経済産業界 最重要情報「経済界２」はこちら！
明らかに人種の違い→日本らしくない日本の経済産業界は何かが変！
日本の企業ｏｒ商店は明治以来続く「朝鮮人先富政策」→電通始め創業者は朝鮮人！
政府は渋沢栄一・福沢諭吉の曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を公開しろ！ |
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和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府（政官財）の「正体」！
「朝鮮人先富政策」「同和政策」「個人情報保護法」「コリアンルール」
和名を名乗る朝鮮人が捏造した明治維新＝長州地域が何故、「中国」？＝朝鮮人思考！ |
大和民族の日本人は和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府から騙されている！
明治維新→明治政府は「朝鮮人先富政策」を実行、今も続く！
明治維新後に法人化ｏｒ創業した企業の創業者は皆、和名を名乗る朝鮮人！ |
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水俣病事件・カネミ油症事件・サリドマイド事件・ トリプトファン事件・ エイズ事件・森永ヒ素ミルク事件・ Ｂ型肝炎事件
日本の疑獄事件 東大、京大紛争 安保闘争 共産党員 社会党員 自由民主党,、日本の政党 |
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トランプ大統領・鉄鋼・アルミ製品に２５％追加関税！
トランプ大統領は何故、アメリカの鉄鋼メーカーを強くしないのか？日本製鉄を利用しろよ！
日本政府と日本製鉄は過去、シナに何をしたか、ゆっくり考えてみろ！
ＤＮＡに性癖と火病、虚言癖、シナの属国根性、自死癖、異常を有す銭が命の和名を名乗る朝鮮人は明治維新以来１５６年、日本が祖国唯一の日本人の大和民族と世界を騙し、日本を乗っ取り独占統治を続ける汚れた国、日本は民主主義国家に非ず、大和民族差別国家である！
顔相・職歴・林芳正は明かに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を公開しろ、膨大な数の密入国者ｏｒ日韓併合後、日本に入国し、帰化した朝鮮人の末裔か？ どっちだ！
顔相・職歴・橋本英二は明かに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を公開しろ、膨大な数の密入国者ｏｒ日韓併合後、日本に入国し、帰化した朝鮮人の末裔か？ どっちだ！
顔相・職歴・今井正は明かに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を公開しろ、膨大な数の密入国者ｏｒ日韓併合後、日本に入国し、帰化した朝鮮人の末裔か？ どっちだ！ |
２０２５・２・１２ ＦＮＮ＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
【速報】林長官 トランプ氏の鉄鋼25％関税「日本除外を申し入れ」必要な対応を行うと強調 （３）
２０２５・２・１２ 【ワシントン時事】＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
鉄鋼関税、報復「心配しない」 自動車にも意欲、国際社会は反発 発効まで1カ月、各国と交渉か・米大統領 （２）
２０２５・２・１１ ＴＢＳ＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
トランプ大統領、鉄鋼・アルミ製品に25％の追加関税を課すための命令書に署名 日本の製品も関税の対象か （１） |
（３）
「記事内容」
林官房長官は12日午前の記者会見で、アメリカのトランプ大統領が、日本を含む全ての国から輸入される鉄鋼とアルミニウムに25％の関税をかけるとの大統領令に署名したことについて、
「米国政府には、措置対象から我が国を除外するよう申し入れ行ったところだ」と明らかにした。
その上で
「我が国としては、これらの措置の内容や我が国への影響を十分に精査しつつ、必要な対応をしっかりと行なっていく考えだ」と述べた。
トランプ大統領は現地時間10日、アメリカ国内の産業保護を目的として、鉄鋼とアルミニウムへの25％の関税措置を正式発表し
「これは大きな出来事だ。アメリカを再び豊かにする始まりだ」と意義を語っていた。
これまで日本などの国に適用していた例外措置・免除措置も廃止する方針を強調して、EUなど世界各国から反発が出ている。
（２）
「記事内容」
トランプ米大統領が、米国が輸入するすべての鉄鋼とアルミニウムに25％の追加関税を課すことを決めた。
【ひと目でわかる】トランプ関税の米国輸入費用への影響
カナダやメキシコ、欧州連合（EU）などに認めていた適用除外などの例外措置は廃止する。
EUなどが検討する報復措置については
「心配していない」と一蹴。
これまで言及してきた医薬品や半導体だけでなく、自動車への関税賦課にも意欲を示し、製造拠点の米国回帰を目指す考えを示した。
トランプ氏は、貿易相手国の関税率に応じて米国も同水準の関税を課す
「相互関税」を近く導入する考えも改めて表明した。
相手国が報復に動けば
「自動的に米国も関税を引き上げる。報復は自分たちのためにならない」とけん制。
「貿易戦争」の懸念が強まる中、強気の姿勢を維持した。
世界各国・地域からは反発の声が上がる。
カナダのシャンパーニュ革新・科学・産業相は声明で
「カナダの鉄鋼・アルミは防衛から自動車まで米国の産業を支えている」と指摘。
関税措置は正当化できないと批判し、他国と協議の上、
「明確で的確な対応をする」と警告した。
EUは関税決定に先立ち
「非合法で経済的に逆効果だ」と非難声明を発表。
米メディアによると、フォンデアライエン欧州委員長はフランスを訪問中のバンス米副大統領と会談する意向だ。
欧州で対米鉄鋼輸出が最も多いドイツのショルツ首相は報復関税の発動を予告している。
鉄鋼・アルミへの追加関税は、トランプ第1次政権の2018年に発動された。
当時、EUは鉄鋼・アルミだけでなく自動二輪車やウイスキーなど幅広い品目に報復関税を課し、貿易摩擦に発展。
バイデン前米政権が、一定量まで鉄鋼・アルミへの追加関税を免除する
「関税割当制度」を導入するまで続いた。
同制度は日本や英国にも適用された。
また、米国と貿易協定を結んだカナダ、メキシコは追加関税そのものを適用除外とされていたが、今回のトランプ氏の決定により再び対象となった。
貿易摩擦が再燃する可能性がある。
トランプ氏は
「例外はない」としつつも、適用除外を求めるオーストラリアについては
「米国は貿易黒字がある。多くの航空機を買ってもらっている。大いに検討する」と例外措置の導入を示唆した。
新関税発効まで約1カ月。
関税を突き付けて譲歩を引き出す、同氏得意のディール（取引）を仕掛けるとの観測もくすぶる。
（１）
「記事内容」
アメリカのトランプ大統領は、アメリカが輸入するすべての鉄鋼とアルミニウム製品に25％の追加関税を課すための命令書に署名しました。
【画像】初の日米首脳会談 「ジョーク」で質問をかわす石破総理 米メディアから「トランプに媚びた」との評価も
トランプ大統領
「これは大きなことだ。アメリカを再び豊かにするんだ。（鉄鋼とアルミ製品に）25％の追加関税を課す。例外も免除もない。すべての国から来たものが対象だ」
トランプ大統領が10日に署名したのは、アメリカが輸入するすべての鉄鋼とアルミニウム製品に25％の追加関税を課すための命令書です。
トランプ氏はこれまで導入されていた関税の例外措置は廃止すると話していて、日本の製品も対象になるとみられます。
アメリカは第一次トランプ政権時の2018年にすべての鉄鋼製品に25％、アルミニウム製品には10％の追加関税を導入しました。
ただ、前のバイデン政権時代の2022年に、日本からの鉄鋼製品について、年間125万トンまでは関税を課さない無関税枠を設けていました。
今回、こうした無関税枠は廃止になるものとみられます。
一方、トランプ氏は、オーストラリアがアメリカ製の航空機を輸入していることから、オーストラリアは関税の対象外とする可能性を示唆しました。
ブルームバーグ通信によりますと、新たな関税の発効は3月4日になる見通しだということです。
トランプ氏は、中国など海外からの安い輸入品により打撃を受けてきたアメリカ国内の鉄鋼業を関税により復活させるとしていて、
「他国から来るものは必要ない」と強調したほか、他国が報復措置をとっても
「気にしない」と話しました。
トランプ氏はさらに、今後、自動車や半導体、医薬品などを対象に追加の関税を検討するとも話していて、各国との摩擦が激しくなりそうです。
こうしたなか、ブラジルの地元紙
「フォーリャ・ジ・サンパウロ」は10日、政府関係者の話として、鉄鋼とアルミニウムに25％の関税が課かされた場合、ブラジル政府はアメリカのハイテク企業に対して報復の課税を検討していると報じました。
報道では、ブラジルの鉄鋼の輸出全体の48％が北米向けで、
「鉄鋼への関税はブラジルにとって直接的な影響を与えるものになる」と指摘しました。
また、ブラジル政府が報復の課税を検討しているハイテク企業はアマゾンなどですが、利用者側が直接負担する形にはならないとしています。
この報道に関して、ブラジルのアダジ財務相は
「情報は正しくない」と否定する一方、
「大統領の判断を待つ」と含みを持たせました。
ヤフーニュース投稿記事
渡辺亮司 米州住友商事ワシントン事務所 調査部長 ※顔相・職歴・渡辺亮司は明かに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を公開し投稿しろ！ 膨大な数の密入国者の朝鮮人ｏｒ日韓併合後、日本に入国し帰化した朝鮮人の末裔か？ どっちだ！
第1次トランプ政権は1962年通商拡大法232条に基づき約9か月に渡り鉄鋼・アルミ輸入を調査。
その後、政権は米国家安全保障を損なう恐れがあると判断し、関税を発動。したがって、第2次トランプ政権は改めて調査する必要はなく、ブルームバーグ報道のように早期に関税発動の可能性がある。
日本に対する鉄鋼関税は、復活する可能性もある。
第1次トランプ政権では、関税発表から発動までの期間そして発動後も各国がトランプ政権にロビー活動し、一部の国は関税が免除された。
当初、鉄鋼とアルミに対する関税で条件なしで関税が免除された唯一の国はオーストラリア。
トランプ大統領の友人で同国出身のプロゴルファーのグレッグ・ノーマン氏がトランプ氏に直訴といった手法も取り、免除されたともワシントンでは噂された。
このように各国首脳や関係者による働きかけで、2期目のトランプ関税も左右される可能性は大いにあり、各国・業界の動向は注目。 |
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| 破断・本田と日産共に朝鮮人企業！ |
２０２５・２・１０
【悲報】日産自動車、中国系だったwwww |
「記事内容」
自動車業界の歴史を塗り替えると期待されたホンダと日産の経営統合協議。
「破談」となりました。
協議打ち切りの背景にあったのは日産の“プライド”でした。
■ホンダ・日産統合協議“破談”に
ホンダ 三部敏宏 社長（去年12月）
「率直に申し上げれば、成就しない可能性もゼロではありません」
その“可能性”が現実になってしまいました。
去年12月、ホンダと日産は持ち株会社を作り、それぞれを傘下とする形で経営統合に向けた協議を進めると発表していました。
日産自動車 内田誠 社長
「どちらが上、どちらが下ではなく、ともに未来を切り開く仲間として」
日産はあくまでも
「対等の関係」を強調。
しかし、関係者によりますと、その後、示された案では、横並びではなく、日産をホンダの子会社にする案が浮上していたのです。
その案に日産側は猛反発。
日産幹部
「子会社化は到底受け入れられない」
そうしたなか、5日、関係者によりますと、日産はホンダとの経営統合に向けた基本合意書を撤回し、協議を打ち切る方針を固めたということです。
なぜうまくいかなかったのでしょうか？
■リストラ策を決められない、捨てられない技術
今回の経営統合では日産のリストラの実現が前提条件だったのですが、出てきた案には工場閉鎖などはなく、ホンダ側は“踏み込み不足”ととらえたのです。
ホンダ幹部
「いい加減にしてくれ。ホンダと日産で、意思決定のスピードが違っていた」
ホンダ側はスピード感の違いにしびれを切らしたのです。
日産の技術といえば…
日産自動車 カルロス・ゴーン社長〔当時〕（2016年）
「軽快な走りと燃費効率を実現する革新的な新技術『e-POWER』」
独自のハイブリッド技術「e-POWER」。
しかし、「e-POWER」は街中を低速で走る分には低燃費を発揮しますが、高速道路では燃費が悪く、土地の広いアメリカには投入できていません。
ホンダ幹部
「いまのところ、うちのハイブリッドが日産のe-POWERに負けるとは思えない」
一方、ホンダのハイブリッド車は
「e-POWER」と比べて高速走行時の燃費が良く、北米で販売が伸びています。
「技術の日産」そのものが否定される事態になっていたのです。
4日、ホンダの三部社長は…
ホンダ 三部敏宏 社長
「（Q.破談のシグナルではないのか）いま、一生懸命話し合っている最中ですので、また決まったらお伝えしたい」
日産は午後から取締役会を開いていて、子会社化について議論していると見られますが、ホンダとの協議は幕を閉じる方向です。
■“日産のプライド”子会社化に反発
上村彩子キャスター：
ホンダと日産、日本を代表する自動車メーカー同士の経営統合に向けた協議について、5日新たな局面を迎えました。
」この協議、どうやら破談となりそうです。
ホンダと日産は2024年12月から経営統合に向けて協議に入っていました。
EVやソフトウェア開発にかかる巨額の費用を分担できることがメリットで、当初は持ち株会社を作り、それぞれが傘下に入るという対等な関係での経営統合となっていました。
しかし、その後、ホンダが日産を子会社化する案を打診。
これに対し日産は猛反発し、日産幹部からは
「到底受け入れられない」という声が上がっていたといいます。
そして5日、日産は経営統合に向けた協議を打ち切る方針を固めたということです。
日産自動車は、日本最古の自動車メーカーで、
「ニッサン・プリンスロイヤル」は約40年間にわたり、天皇陛下の
「御料車」として使用されるなど、日本を代表する自動車メーカーに成長しました。
ところが近年では、EV事業が大きな影響を与えています。
北米では、充電インフラの不足や価格高騰などにより、EV事業が伸び悩み、中国では、EV市場が発展し安価な現地メーカーに押されるなど、とても大変な状況となっていました。
2024年度の上期では営業利益が90%減少する厳しい状況だったわけです。
日産はこの経営不振に対応すべく、大規模なリストラ策を打ち出していました。
全世界で従業員を9000人を削減、生産能力を2割削減する方針でしたが、工場の閉鎖には慎重な姿勢を示しており、当初の期日としていた1月末までに具体的な決定や案がホンダ側に示されませんでした。
意思決定のスピードに対し、ホンダ側の関係者は
「持ち株会社という形式を出して以降、あまりにも日産に緊張感がなくなった。子会社化で完全に主導権を握らない限り、物事が変わらないのでは」と話します。
ホラン千秋キャスター：
日産が大きな決断に踏み切れなかった背景には何があるのでしょうか。
TBS報道局経済部 梅田翔太朗記者：
ここでもキーマンとなってくるのが、アメリカのトランプ大統領です。
日産の主要市場はアメリカです。
そこに対しても、ホンダは踏み込んだリストラを求めていました。
しかし、相手がトランプ大統領となると、どんな反発が来るかわからず、日産もなかなか決断できなかったと思います。
ホンダが日産に対して投げた要求も、難易度が高いものだったのが、今回の破談へと繋がった要…（https://newsdig.tbs.co.jp/list/articl... |
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| 日米共同作戦！ |
２０２５・２・１０ 一日前
習近平、終わりだ！三菱と川崎がペンタゴンへ！中国のJ-20とJ-35プロジェクトは正式に崩壊！日本の最終発表により中国全土も大混乱に陥った！ |
「コメント」
三菱と川崎がペンタゴンへ！
DF-17ミサイル迎撃システムの開発が始動！
アメリカ軍が唯一迎撃できなかった極超音速ミサイルDF-17！
しかし、日本の最新迎撃システムにより
「撃つ前に無力化」される未来が確定！
中国の台湾侵攻計画が完全に破綻へ！
日本が航空技術の輸出を禁止！
中国のJ-20とJ-35は
「飛べない鉄の塊」に！
日本政府がJ-20・J-35戦闘機のエンジンやタービン、最先端複合材料の輸出を全面禁止！
中国は
「自力で開発する」と強がるが、技術力が追いつかず、結果
「ステルス戦闘機」がただの重い航空機に！
北斗測位システムが完全機能不全！
米日がGNSS技術の輸出を全面封鎖！
中国の軍事測位システム
「北斗」が、米日による最新GPS技術封鎖により精度を失い、中国軍のミサイルやドローンが
「目隠し状態」に！
ミサイルは標的に届かず、ドローンは迷子、空母も
「どこに向かうかわからない」状態に！
中国軍の
「最先端兵器」が次々と無力化！
日本とアメリカの軍事包囲網が完成！
J-20、J-35、DF-17、北斗システム――中国が誇る
「最先端兵器」が次々と日本とアメリカの技術によって封じ込められる！
中国軍は
「最新兵器の墓場」へ一直線！
中国軍は完全に詰んだ？
台湾侵攻計画はこれで終焉か？
習近平政権はこの危機を乗り越えられるのか？ |
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和名を名乗る朝鮮人が牛じる日本政府の指示か？
日本のメディアは政府の印象操作の工作機関→生島ヒロシは工作員の一員！
顔相・体形・職歴・生島ヒロシは明かに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を公開しろ、膨大な数の密入国者の朝鮮人ｏｒ日韓併合後、日本に入国し、帰化した朝鮮人の末裔か？ どっちだ！ |
２０２５・２・１０ FRIDAY＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
●生島ヒロシ スタジオに幹部が突然来て「スマホを触るな」と……電撃降板の“瞬間”と「ドタバタ劇」 |
「記事内容」
不適切な写真をラジオスタッフに送ってしまい
フリーアナウンサーの生島ヒロシ（74）がTBSラジオのレギュラー２番組を降板した。
理由はコンプラ違反だという。
【写真】生島ヒロシも出席…ヤバすぎる被害者続出の「仮想通貨」代官山パーティー
元タレント中居正広氏（52）の女性トラブルや、そこから飛び火したフジテレビ問題を見れば、このご時世、いかにコンプラ違反がまずいかは肌感覚でわかるだろう。
生島に対する処分も“まぁ仕方ないよね”という反応が圧倒的だ。
ただし、ライバル局のスタッフは生島の降板は
「とんでもない大事件」
だと声を揃える。
まずは時系列を振り返ろう。
１月27日、TBSラジオ『生島ヒロシのおはよう定食』『生島ヒロシのおはよう一直線』の放送終了後に、生島の降板が電撃発表された。
理由は番組制作スタッフに対するパワハラとセクハラで、同局は
《TBSグループ人権方針に背く重大なコンプライアンス違反があったため》と公表。
生島が社長を務める
「生島企画室」は全役職退任と芸能活動の無期限休止を発表し、公式サイトで
《私が友人から送られた不適切な写真をラジオスタッフに送ってしまい、女性スタッフから大変不愉快とのご指摘を受けました。さらには、朝の90分の生放送中、思わずスタッフに対して当たりがきつくなってしまったことがありました》と経緯をつづった。
「生島さんの『おはよう定食』は記念すべき7000回放送まであと５回でした。金字塔を打ち立てる前に“退場”させたのは、よほど状況が切迫していたからではないか」と他局のベテラン社員はこう述べると、
「あくまで周辺から聞いた話」として、生島が“クビ”になった瞬間について次のように明かした。
◆“生島切り”は極秘裏に進められていた
「生島さんがブースに入って放送している最中に、突然訪問予定のなかったTBSラジオの幹部がゾロゾロとやって来たそうです。驚くスタッフに対し、『スマホなどの通信機器には一切触るな』と指示。これは情報漏洩を防ぐための措置だと思います。そして放送を終えて出てきた生島さんを別室に呼び、そこでコンプラ違反の事例を次々と突き付け『降板です』と。生島さんに反論の余地はなかったと聞いています」
通常、メインパーソナリティーの降板や番組終了は、事前に広告代理店関係者などの間で情報共有されることが多い。
ラジオもテレビと同じくスポンサーによって成り立っているからだ。
「それが今回はなかったと聞いた。代理店サイドも青天の霹靂で、大慌てだった。“生島切り”は極秘裏に進められていた」（スポーツ紙芸能担当記者）
実際、生島のスタッフに対するパワハラ行為は他局にもとどろいていた。
前出の他局社員は
「立場が下の人間に対する扱いがひどいというのは、この業界では有名な話。“もう関わりたくない”とスタッフが次々と辞めていました」と述べる。
一方で、生島は自身がセールスマンとなり、番組スポンサーを持ってくることも多かったという。
「それらは“生島枠”と呼ばれていました。生島さんがアンタッチャブルな存在になったのは、とび抜けた“営業力”に起因するところもあります。涼しい顔で『今度〇〇（会社名）がお金出してくれるから～』と報告してくることもしばしばでした。また、番組内のショッピングコーナーの売り上げも非常に好調でしたし、TBSラジオとして助かっていた部分は多分にあります」（TBS関係者）
生島はTBSラジオにとって、大きな功労者でもあった。
だからこそ、突然のクビ宣告に他局スタッフは驚きの声を上げているのだ。
「生島さんのパワハラ・セクハラ問題はいつ週刊誌に出てもおかしくなかった。一連のフジテレビ騒動を見てもわかるとおり、週刊誌に書かれてから動くのと、マスコミに報じられる前に自浄作用を発揮するのとでは、世間の受け止め方が全然違う。“待ったなし”の状況だったからこそ、“リスク要因”を可及的速やかに処理したのだろう」（前出・スポーツ紙記者）
“身から出た錆”とはいえ、生島もまさかこのような形でライフワークから排除されるとは思ってもみなかっただろう……。 |
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古より「「朝鮮人隠し」が存在する汚れた国、日本！＝被害者は既に、国内外に多く存在！＝統治者と幕府、政府の和名を名乗る朝鮮人の政官財民の大罪は免れぬ！
ＤＮＡに性癖と火病、虚言癖、シナの属国根性、異常を有す銭が命の和名を名乗る朝鮮人は日本の侵略者！
和名を名乗る朝鮮人は手前味噌の敗戦利権享受者の芸能界とメディア和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府（政官）と統治機構（政官財）の印象操作の工作機関と工作員！
膨大な数の密入国者の朝鮮人と日韓併合後、日本に入国し帰化した朝鮮人が和名を名乗り全国各地に潜む非常に危険な多民族国家、日本！
１） フジＴＶ・ガバナンス問題！
※膨大な数の密入国者の朝鮮人ｏｒ日韓併合後、日本に入国し、帰化した朝鮮人の末裔の政官在民（人種詐欺師）は己等の大罪を隠し、日本が祖国唯一の日本人の大和民族に濡れ衣を着せ続け、日本国を汚し続けている！ |
２０２５・２・９ 【芸能 覆面座談会】＝権力者にものを言えぬお粗末な和名を名乗る朝鮮人記者？ スポニチ＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
フジテレビ10時間会見 経営陣に不信感 止まらぬ人材流出 （１０）
２０２５・２・９ オリコン＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
●フジ、CM差し替え急拡大の裏で継続、再開を決めた企業の思い 中居正広氏引退騒動の余波 （９）
２０２５・２・８ （１/２ページ） ピンズバNEWS＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
「日枝氏辞任」でも状況悪化は進む…他局テレビマンが嘆く「中居・フジ不況がテレビ界を襲う」ワケ （８）
２０２５・２・７ FRIDAY＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
中居正広氏の接待に他局女性アナ“動員”した編成幹部に激怒で…フジは「テレビ業界でも四面楚歌」 （７）
２０２５・２・５ デイリー新潮＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
「菅田将暉もドラマ出演見送り！」 進退を聞かれて「お前らが辞めろ」と開き直るフジ・日枝久氏が社内に与える混乱 （６）
２０２５・２・５ 中日スポーツ＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
『めざまし8』フジ・日枝相談役の”辞任要求”あつかう 若狭弁護士「もっと強い要求の可能性」 谷原章介「どのような返答を見せるのか」 （５）
２０２５・２・４ 朝日新聞＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
米ファンド、フジ日枝氏の辞任要求 「独裁者が40年近く支配」 （４）
２０２５・２・３ スポニチ＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
長谷川豊氏「僕の説明が丁寧でなくてご迷惑を…」 TBSサンジャポ出演の堀江貴文氏に反応 （３）
２０２５・２・３ スポニチ＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
TBS「サンデー・ジャポン」ホリエモン発言を謝罪 「フジテレビだけがアナウンス室が…」 （２）
２０２５・１・３１ （１/４ページ） みんかぶマガジン＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
メディアに書かれた記事を否定する会社…どっちを信用したらいい？文春だけじゃない！共同通信が批判し続ける「サンウェルズ」の言い分 （１） |
（１０）
「記事内容」
年明けから芸能界で世間を大きく揺るがす出来事が起こりました。
元SMAPの中居正広氏が女性トラブルを発端に芸能界を引退。
そのトラブルを把握しながら、中居氏を番組に起用し続けていたフジテレビにも大きな批判が集まりました。
いつものメンバーが振り返ります。
【写真あり】フジサンケイグループの相関図
リポーター 中居氏の女性トラブルへの対応を巡って、先月27日にフジテレビが記者会見。
10時間超に及ぶ前代未聞の会見となった。
週刊誌記者 全ての媒体にオープンしていただけに、セキュリティーは厳重だった。
入り口には手荷物検査や金属探知機によるチェックもあり、まるで空港の保安検査のようだった。
スタッフも総動員で、広報局の職員はもちろん、他部署からも応援が来ていた。
本紙デスク それでも悪質なユーチューバーが紛れ込んでいて、スタッフから追い出される場面もあった。
ワイドデスク 内容面では世間からさまざまな声が上がった。
特にフリーの記者が延々と持論を展開したり、司会者に怒号を浴びせたり…。
被害女性のプライバシーに踏み込むような問題を無理やり聞き出そうとする記者もいた。 ※日本の侵略者・和名を名乗る朝鮮人が乗っ取った日本の姿である！
我々報道陣も会見や質問のあり方について考えるきっかけになったよ。
本紙デスク スポンサー離れが進むフジにとっては、どうしても成功させなければいけない会見だったが、残念ながらそれは果たせなかった。特に日枝久取締役相談役の進退も含めて経営陣の刷新感を提示することはできず、トラブルを直後から把握していたのに中居氏を起用し続けた理由を明確に説明することはできなかった。
歯切れの悪い回答が多く、スポンサー離れの食い止めにはつながらなかった。
ワイドデスク しわ寄せがいっているのが現場だ。
番組企画の練り直しやCM枠を減らすための編集作業に追われる毎日。
営業局の社員たちもクライアントへの謝罪と説明で汗を流す日々が続いている。
本紙デスク 多くの社員が
「目の前のことで手いっぱい」と嘆いている。
本来なら最終調整に入っているはずの4月改編も定まらない状況。
例年、3月初旬に開かれるメディア向けの改編説明会も中止が濃厚。
FNS歌謡祭をはじめ、春の特番は絶望的だ。
リポーター いつまでこのような状況が続くんだろう。
週刊誌記者 第三者委員会の調査結果が出るのが3月末。
そこから営業活動を始めてもすぐにはスポンサーは戻ってこない。
「どんなに早くても戻ってくるのは10月だろう。この1年は特番も作れないかもしれない」と見通す幹部もいる。
本紙デスク 特に番組制作に関わる社員は早くも他のキー局に転職しはじめている。
未来のフジテレビを守るためにも、一刻も早い体制の刷新が求められている。
（９）
「記事内容」
芸能界を引退した中居正広氏（52）をめぐる女性トラブルに局員の関与が指摘された一連の報道を受け、多くのスポンサー企業がCMを見合わせる事態となっているフジテレビ。
同局は差し替えやキャンセル分の料金を請求しない方針を決定し、そのためCM収入はこれまでの予想より233億円減少。
赤字転落する見通しだ。
スポンサー離れの動きが未だ収まらない中、騒動の余波を追うとともに、CMの継続、再開を決めた企業の思いを探った。
【写真】愛人疑惑も？突如流れた企業CMの出演者
発端は、昨年12月下旬に、中居氏が女性との間に起きたトラブルを高額な示談金で解決していたことが一部週刊誌によって報じられ、同局関係者の関与が疑われたことに始まる。
フジ側は
「内容については事実でないことが含まれており、記事中にある食事会に関しても、当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません」としていたが、当時社長を務めていた港浩一氏らが出席した1月17日の釈明会見が多くの非難を浴び、日本生命、トヨタ自動車など国内有数の企業がCM差し替えを発表。
この動きを各企業も追随し、1月20日までに少なくとも75社が同様の措置を講じた。
一方で、この流れにいち早く異論を唱えたのは
「高須クリニック」の高須克弥氏（80）だ。
高須氏は1月20日、自身のXで
「僕は風評に揺れ動く世間の目を気にしてフジテレビから離れるスポンサーにはなりたくありません」と思いを述べ、
「僕は真実が明らかになるまでフジテレビのCMは変えません」と強調した。
高須氏はその後も自身のSNSでスポンサーを続行する意志を示し、2月1日にはXユーザーの
「あれ？脱力タイムズって高須クリニックの一社提供だったっけ？？」という投稿を引用し、
「孤軍奮闘ｗ」とポスト。
同7日の番組放送回でも一社提供を継続した。
また大きな印象を与えているのが、独特のフレーズでおなじみの通信販売業
「夢グループ」のCMだ。
CM内では同社の石田重廣社長（66）とタレント・保科有里との掛け合いが人気を博しているが、同社は2021年10月から、同局ニュース番組
「Live News イット！」（後3：45）内でのタイムCMを出稿していることもあり、多くの視聴者がCMを目にした。
番組へのCMを継続している理由について、取材に応じた石田社長は今回の一連の騒動について
「あり得ないことです」と厳しい言葉を投げかけた一方、
「イットを見ても、司会者だったり、皆さんは物事を一生懸命に伝えている。番組がいいかげんなものになれば、僕だって『冗談じゃない』ってなるけれど、今働いている99％の人たちは一生懸命にやっているわけです」と語った。
ただこうした社長の姿勢には視聴者からさまざまな意見が届いていることも事実で
「会社には意見が来ています。『こういう状況なのになぜCMをやめないんだ』『信用を失うよ』『ここの商品は買わない』といった声がある。でも逆に『頑張ってほしい』といった声もあるんですよ」と明かした。
今後のCM継続に関しては
「僕は番組そのものを見ています。その状況を注視しています」とした上で、
「働いている人たちがいてこその会社。トップが変わったのなら新たな社長（清水賢治氏）に期待するしかない。現場の人たちは『どうなるんだろう』という心配を抱えながらも、仕事に取り組んでいる。僕は期待をしたい。これから頑張って、良い会社になってほしい」と語気を強めた。
未だ多くの企業がCM差し止めを続ける中、2月に入って新たな動きを見せたのが、給湯器の設置などを手掛ける
「キンライサー」だ。
同社は2月7日、公式Xで
「フジテレビのCM放送を再開いたしました」と発表した。
同社は取り下げ後にフジ側の関係者との話し合いを持ったことを明かし、
「報道の訂正がなされた一方で、いまだ議論の余地が残る点もあることを理解しております。また、第三者委員会の調査が進む中で、新たな事実が明らかになる可能性もあると認識しています」と問題が収束したわけではないとの姿勢を見せつつも、 「私たちはフジテレビ様の中で誠実にこの問題に向き合い、より良い未来を築こうと努力されている方々がいることを知りました」と信頼を取り戻すための試みが始まっていることを評価した。
さらには
「どのような困難の中にあっても、変わろうとする意思がある限り、そこには前に進む力が生まれます。今回のCM再開が、未来を信じて努力を続ける方々への励ましの一つとなることを願っております」と激励。
「さまざまなご意見があることも承知しておりますが、私たちはこれからのフジテレビ様の歩みを見守ってまいります」とコメントした。
現状、多くの企業の判断の基準となっているのが、一連の問題を調査する第三者委員会の報告だ。調査報告書は３月末をめどに提出される予定で、状況が大きく進展するのは1ヶ月以上先となる。
フジ側は若手・中堅社員を中心に構成した
「再生・改革プロジェクト本部」を2月6日付けで設置し、第三者委の調査結果を待たず、速やかな企業風土改革を行ってく姿勢を打ち出している。
こうした動きを、各企業はどう見極めていくのか、注目が集まる。
※記事に登場した人物は皆、和名を名乗る朝鮮人＝日本の侵略者であり人種詐欺師でもある、膨大な数の密入国者の朝鮮人ｏｒ日韓併合後、日本に入国し、帰化した朝鮮人の末裔か？ どっちだ！
（８）
「記事内容」
「中居さんの女性トラブルの影響を受けてフジテレビが大変なことになっていますが、被害を受けるのはフジだけではありません。今後、テレビ界全体のCMに大きな影響が出てきますよ……」
■【画像】中居正広、女性とのトラブルが起きた時期に収録現場でみせていた“破顔”
そう漏らすのは民放キー局関係者。※民法キー局関係者よ、中居正広と祖国が同じだろう、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を公開しものを言え、膨大な数の密入国者の朝鮮人ｏｒ日韓併合後、日本に入国し、帰化した朝鮮人の末裔か？ どっちだ！
元SMAPリーダーで国民的タレントだった中居正広（52）が引き起こした女性トラブル
——2023年6月に被害女性が“意に沿わない性的行為を受けた”とされ、中居が巨額解決金を払って示談したと24年末より報じられている。
トラブルを認めた中居は1月23日、芸能界からの引退を発表。
フジテレビは否定しているものの幹部社員も関与しているとも報じられ、女性を守れなかったことなどを含めて、1月27日に局上層部が記者会見を開くに至った。
フジテレビの一連の対応を受け、80社近くのスポンサー企業が同局から撤退。
港浩一社長（72）と嘉納修治会長（74）が辞任を表明し、10時間以上にも及んだ会見後も多くのスポンサー企業は厳しい見方を変えておらず、1月末にはフジテレビで放映されるCMのほとんどがACジャパンのものとなってしまった。
フジ・メディア・ホールディングス（フジHD）は1月30日、今年3月期決算の業績見通しを下方修正したと発表。
フジテレビの広告収入が従来見通しから233億円減収するとした。
また、フジ・メディアHDの純利益は従来の290億円から98億円に引き下がった。
「今回の件とは別で近年、日本人の“テレビ離れ”は顕著だった。
視聴率は年々下がっていますし、テレビが家にない若者も少なくありません。
それによりテレビへの広告出稿も減っていました。
その一方で、ネットへの広告出稿が増えていたのですが、実はネット広告もスポンサー企業からすれば“費用対効果が薄いのではないか”と見られつつあったんです。
たしかにネットの利用率、SNSやYouTubeなどの利用者は増えていますが、広告を出して果たしてどれほどの効果があるのか、というところで疑問が出ていたそうです。
そのため近年は、テレビへの広告出稿が戻ってきていたんです」（前同）
■テレビ界を襲う「中居・フジテレビ不況」
博報堂DYメディアパートナーズの研究開発コミュニティ
「TV AaaS Lab」は2024年9月に
「テレビCM初出稿広告主分析2010—2024」を発表。
テレビCM初出稿広告主数は2010年以降減っていたのの18年から増加傾向にあり、21年には最高値を記録。
22年と23年は減少に転じたが、過去14年間の中では比較的高い水準で推移しているとした。
「しかし、ここにきてフジテレビの問題が勃発。80社近くのスポンサー企業が撤退したフジテレビは当然ながら大打撃を受けていますし、4月以降の新規契約も見えていないといいます。3月期決算も大幅減収だと発表されましたよね。そして、その3月は、スポンサー企業としてはCMをバンバン打っていきたい時期でもあるんです。3月は新生活に向けて新商品を出したり、また各企業が年度の広告予算を使い切るタイミングでもありますからね。もともとCM出稿が多い時期でフジテレビ含めて各局のCM枠がパンパンに埋まるのが同月なんです。しかし、スポンサー企業はフジテレビにCMを出せなくなってしまった。その分を他局に回したいわけですが、他局のCM枠もすでにいっぱいですべてに対応できるわけではありません。結果、テレビではなくネットをはじめとする他メディアに出稿する、つまり広告宣伝費をテレビ以外に回すという事態になってくると見られています」（前出の民放キー局関係者）
テレビ局の放送収入にはスポンサー企業がCMを番組中に流す
「タイム収入」と番組を特定せず時間枠を指定して流す
「スポット収入」があり、フジテレビは24年4〜9月期にタイムが約368億円、スポットは約344億円、合計で約712億円の収入を得たという。
「フジテレビは4月クールの広告枠が埋まらなければ、さらなる大打撃を受けることになりますが……危機感を抱いているのはフジテレビだけではないんです。
まず、1局でもこういった問題が起これば、テレビというメディアに広告を出すこと自体がスポンサー企業にとってはリスクだと受け止められてしまいます。
“こんな問題が起こるんだったらネットへシフトしよう”となり、テレビ全体への広告出稿を控えるようになるわけです。
そのため、今年の下半期以降はテレビへの広告出稿自体が減ってしまうのでは、という見方がされています。
また通常、企業は前年度の“実績”を目安に宣伝広告費を組んできます。
フジテレビにCMを出せず、他局でも消化できなかった予算はネットなど他メディアにいくか、返上されるわけですが、1度、広告がテレビから離れてネットにいけば、それが実績になる。そうして、テレビで使う宣伝広告費が慢性的に減っていくんです。
そこに、生まれ変わったフジテレビが戻ってきたら……縮小したパイを各社で奪い合う形になると。
今後、“フジのドン”と称されるフジサンケイグループ代表の日枝久フジテレビ取締役相談役（87）が辞任することになって、フジが新たなしっかりとした体制になり、面白い番組がどんどん作られるようになっても——もうそこには以前のようなCM出稿量はないと……。
多くの民放関係者そういう見立てをしていて、今回の件は、決してフジテレビだけでは止まらないことで、“中居・フジテレビ不況”がテレビ界を襲う——と多くのテレビマンが嘆いていますよ」（前同）
中居のトラブルに端を発した問題は、テレビ界全体に暗い影を落とすことになりそうだ——。
（７）
「記事内容」
フジテレビへの怒りが他局にも広がっている。
元タレント中居正広氏（52）の女性トラブルに端を発した一連の騒動は、フジの存亡を揺るがす事態に発展。
フジテレビの親会社のフジ・メディア・ホールディングスは、３月期の通期決算について、CM見合わせの影響で最終利益が前の期より73％減って98億円になる見通しを発表した。
【写真あり】「大勢いるべよ」中居正広が恋人とのハワイ旅行で”ブチギレ”た「裏の顔」
フジテレビ単体の昨年４月から12月までの決算では、最終的な利益が55億円となり、今年に入ってからのCM収入の落ち込みが続けば、３月期のフジ単体の通期決算が最終赤字となる可能性もある。
◆他局アナを呼ぶよう執拗に要求
そんななか、２月６日発売の
「週刊文春」はフジの“上納文化”が囁かれるきっかけを作った元編成幹部A氏について、他局の女性アナウンサーにも飲み会に来るよう声をかけていたと報じた。
A氏は部下を通じて、お目当ての他局アナと交流がある自局の女性アナに接触を図り、他局アナを呼ぶよう執拗に要求していたという。
文春ではA氏の意向を受けた部下の“お誘いLINE”を掲載している。
A氏の飲み会に他局アナが参加していたことは１月27日の
「スポーツニッポン」も報じている。
中居氏と有名男性タレントが同席していたそうで、参加女性はA氏の合図によって部屋に１人ずつ入室し、中居氏と男性タレントに紹介されたという。
男性タレントが
「ヤラせてくれよ～」と懇願する場面もあり、かなり砕けた飲み会だったと報じている。
◆他局アナが“被害”に遭ったらどうするつもりだったのか
これは他局にとって決して人ごとではない。
フジではない民放キー局関係者が憤る。
「一歩間違えれば、自分のところの女性アナウンサーも被害に遭っていた可能性があるわけですからね。決して容認できません。事実関係が明らかになれば、局としてフジに厳重抗議することもあるでしょう」
普段は競合他社同士だが、現場レベルでは他局と交流することは多々ある。
報道の現場などでは、メディアがスクラムを組んで大きなニュースを追及することも多い。 ※和名を名乗る朝鮮人に都合のいいニュースだけだろう、大和民族と世界に知らせたくない日本の忌まわしい人種問題をニュースにしてみろ！
「いわば“戦友”のような関係。だからこそ、A氏のやっていたことが事実ならば『許せない』という気持ちですよ」（同・キー局関係者）
A氏の飲み会は直前まで会場を知らせず、着いてみたら現場がホテルのスイートルームだったことも少なくない。
集められた女性は“主賓”である有名タレントの横に座らされ、接待要員として扱われる。
その対象を自局の女性アナのみならず、他局の女性アナにまで広げるのだから、A氏はタガが外れているとしか言いようがない。※ＤＮＡに性癖と火病、虚言癖を有す和名を名乗る朝鮮人の宿命！
テレビ関係者は
「万が一、他局アナが“被害”に遭ったらどうするつもりだったのか。普通の会社ならば、即刻クビだろうが、フジで絶大な権力を誇るA氏は“何とかなる”と思っていたのか。今回の問題はA氏のような“モンスター”が生まれるフジの土壌が問われていると思います」と指摘する。
もっとも、A氏が他局の女性アナにまで触手を伸ばしたのは、A氏の“上”にいる中居正広氏らのリクエストがあったからに他ならないだろう。
「元ヤンといわれている中居さんですが、好きなタイプは黒髪の落ち着いた女性。一部女性誌で、最近はTBSの報道番組に出ている膳場貴子アナがお気に入りだったと報じられました。中居さんは好みをA氏に伝え、会食を開いてもらっていたそうです」（スポーツ紙芸能担当記者）
フジテレビはCMスポンサーや視聴者だけでなく、他局の信頼も大きく失ってしまったようだ――。※日本のメディア始め芸能・スポーツ界、医療界、政官財の正体、既に、バレバレ！
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（６）
「記事内容」
“お前らが辞めろ”
「あの人が居座るかぎり騒動は終わらない」――フジテレビ内部からは悲鳴にも似た声が聞こえてくる。
あの人とは無論、日枝久（ひえだひさし）・取締役相談役（87）のことだ。
その堂々たる豪邸については以前もお伝えした通り
（関連記事【ただのサラリーマン社長だったのに…「土地だけで7億5000万円」 “フジテレビのドン”「日枝久」が住まう大豪邸】）。ここまで富と名声を得たのだから、いつ退陣しても構うまいに――というのは凡人の感想なのだろう。
今のところまったく辞める気配はない。
それどころか……。
【写真14枚】ドラマに出てくる“お金持ちの家”そのもの！ 「日枝久」が住まう杉並区の大豪邸
***
1月27日に行われた、中居正広氏の女性トラブル問題に関するフジテレビの記者会見。
“フジテレビのドン”日枝氏の去就にも注目が集まったが、日枝氏は会見に出席せず、進退が発表されることもなかった。
会見では、フジの港浩一前社長と嘉納修治前会長、フジ・メディアHDの金光修社長や遠藤龍之介副会長らが10時間以上にわたって記者たちと対峙した。 ※登場人物は皆、和名を名乗る朝鮮人＝これが「日本の正体」！
会見4日前の1月23日には、港、嘉納、遠藤の3氏から辞意を伝えられた日枝氏が、
「こんなことで負けるのか、お前たちは！」と一喝したと報道されている。
また、別の時には、
「遠藤さんが日枝さん自身の進退について“どうなさいますか？”とお伺いを立てた。“辞めるしかないのでは？”というニュアンスを込めて。それに対して日枝さんは“お前らが辞めろ”と言ったそうです」
フジテレビ関係者はそう明かす。
「そもそも遠藤さんが30日の取締役会を待たず、会見の翌日の28日に辞意を表明したこと自体、日枝さんに辞めるという選択肢を示すためだった、と解釈している社員もいます。とにかく日枝さんの退陣がないと前に進めない。4月に放送される予定だった『FNS歌謡祭』もなくなっちゃったし、今後どうなってしまうんだろう、という不安が社内に広がっています」
「菅田将暉から断られた」
「4月から『サンドウィッチマン』のバラエティーの新番組が始まる予定になっているのですが、彼らは周囲に“何も決まっていないんですよ……”とこぼしているようです。
スポンサーがついておらず、予算もないから2週間に1回のロケで2本撮り、といったハードなスケジュールになりそう、とのことです」（前出のフジテレビ関係者）
ドラマ制作の現場にも影響は及んでおり、
「来クールのドラマのロケ先として押さえていた場所から急きょ、断られる、といったことが起こっています。さらには、キャスティングしていた俳優からも出演を見合わせる動きが出始めています。具体的には、菅田将暉から断られたそうです。今、フジのドラマに出たら印象が悪いから、ということなのでしょう」（同）
菅田将暉の件についてフジテレビに聞くと、
「キャスティングの詳細についてはお答えしておりません」との回答だった。
菅田の事務所にも取材を申し込んだが回答はなかった。
さらに、
「今はまさに4月から10月のCMをセールスする期間に当たります。しかしこれが全く売れていないのです」（前出のフジテレビ関係者）
表情を一変させ「個人的な話は言えないですけど……」
日枝氏の進退に関して、遠藤副会長が“どうなさいますか”と本人に水を向けると“お前らが辞めろ”と言い放ったのは冒頭で触れた通りである。
自宅で遠藤副会長にこの点を問い質すと、表情が一変。
天井を見上げて考える仕草を見せながら口を開いた。
「個人的な話は言えないですけど……まあでも……うん……個人的な出来事については何とも言えないな」
2月6日発売の
「週刊新潮」では、かつて社内で“クーデター”を主導し、ドンの座にまで上りつめた日枝氏の
「恐るべき出世物語」などについて詳しく報じている。
また、そのサクセスストーリーを象徴する資産については、関連記事【ただのサラリーマン社長だったのに…「土地だけで7億5000万円」 “フジテレビのドン”「日枝久」が住まう大豪邸】で報じている。
「週刊新潮」2025年2月13日号 掲載
（５）
「記事内容」
5日放送のフジテレビ系
「めざまし8」は、元タレントの中居正広さんと女性のトラブルを巡るフジテレビの騒動で、フジ・メディア・ホールディングス（HD）の大株主である米投資ファンド
「ダルトン・インベストメンツ」が、日枝久相談役の辞任を求めた件を取り扱った。
◆堀江貴文さん、フジテレビ・日枝会長（当時）と会見【写真】
ダルトンは、フジテレビを傘下にもつフジ・メディアHDに対し、日枝久相談役の辞任を求める書簡を3日付で送ったと発表。
書簡では、
「ガバナンスが全く機能していないことが公に明らかになった」と指摘し、
「なぜ、たった1人の独裁者がこの巨大な放送グループを 40年近くも支配することが許されてきたのでしょうか。信じ難いこと」などと痛烈に批判した。
番組でも、この書面について取り扱い、取締役会のメンバーの過半数を、独立した社外取締役が占めるよう見直すことも要求したなどと説明。
さらに、社外取締役で構成される経営刷新に向けた委員会が、5つの項目の要望書を提出したこともあわせて報じた。
MCの谷原章介は
「海外の投資ファンドから3度目の書簡が届きました。このタイミング、そして内容、どうご覧になってますか」と問いかけ。
スタジオ出演した若狭勝弁護士は、ダルトンは株主総会の招集権があると想定。
影響力の大きい株主ゆえ、今後、
「もっと強い要求がされて、株主総会の招集を要求してくる可能性があると見据えて、フジテレビホールディングスとしては対応を考える必要がある」と、適切な判断と対応がフジ・メディアHD側に求められると話した。
続いて、元フジテレビの解説委員でジャーナリストの風間晋さんは、10年ほど前に、投資先の監視責任が定められたと解説。 「ダルトンは、日本の機関投資家みたいな人たちも巻き込んで物事を進めていこう」との意図があるかもしれないとの見方を示した。
最後に、谷原は
「3度目の書簡に対して、どのような返答をみせるのか注目ですね」とコメントして締めた。
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（４）
「記事内容」
フジテレビをめぐる一連の問題で、大株主の米ファンドが3日付で、日枝久・取締役相談役の辞任を求める書簡を送付した。書簡は日枝氏が
「取締役会について完全な支配力と影響力を保持している」と主張し、企業統治の
「機能不全」を指摘。
「なぜ一人の独裁者が40年近くも、この巨大放送グループを支配することが許されてきたのか」とフジ側を厳しく批判している。
【写真】「41年以上の取締役いる」と指摘も フジに物言う米ファンドの正体
日枝氏は約40年にわたってフジの経営陣にとどまっており、現在はフジテレビと親会社のフジ・メディアHDの取締役相談役を務めるほか、フジサンケイグループの代表でもある。
フジ・メディアHDあてに書簡を送ったのは、ダルトン・インベストメンツ。
元タレントの中居正広さんのトラブルを発端とするフジテレビの問題で、ダルトンが書簡を送ったのは3通目となる。
（３）
「記事内容」
元フジテレビアナウンサー・長谷川豊氏（49）が3日、自身のX（旧ツイッター）を更新。※顔相・職歴・長谷川豊は明かに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え、膨大な数の密入国者の朝鮮人ｏｒ日韓併合後、日本に入国し、帰化した朝鮮人の末裔か？ どっちだ！
実業家の堀江貴文氏（52）に謝罪した。 ※顔相・職歴・堀江貴文は明かに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え、膨大な数の密入国者の朝鮮人ｏｒ日韓併合後、日本に入国し、帰化した朝鮮人の末裔か？ どっちだ！
長谷川氏は堀江氏とのYouTube対談の中で、古巣・フジテレビを取り巻く一連の騒動に言及していた。
この対談内での発言を踏まえ、堀江氏は2日放送のTBS
「サンデー・ジャポン」生出演時に
「フジテレビだけがアナウンス室が編成局の下にある」などと発言。
その後、TBS良原安美アナウンサーが
「フジテレビに限った話ではございません」と伝え謝罪していた。
放送から一夜明けたこの日、堀江氏は
「この謝罪に関してですが、長谷川さんの最初の説明が不十分で、実際には他局とフジテレビではアナウンス室の扱いはやはり全然違うということがこのウェブを読めばわかります」などと投稿。
長谷川氏は、堀江氏の投稿を引用する形で
「僕の説明が丁寧でなくてご迷惑をおかけしました」と投稿し
「“フジのアナ室は他局と違って非常に立ち位置が低い”というのが間違いなく事実であり、それを説明しただけです 他局では当然のようにあるホームページ上での“組織図”で“アナウンス室”が書かれていないのもフジだけです」と説明した。
（２）
「記事内容」
TBS
「サンデー・ジャポン」が2日に生放送されゲスト出演した実業家の堀江貴文氏（52）の発言内容を訂正する一幕があった。
【写真あり】生放送中に堀江氏の発言内容を訂正、謝罪した女子アナウンサー
堀江氏は番組内で元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏（49）から聞いた話として
「フジテレビだけがアナウンス室が編成局の下にある」などと発言。
その後、TBS良原安美アナウンサー（29）が
「フジテレビに限った話ではございません」と伝え謝罪した。
民放キー局では日本テレビがコンテンツ戦略局、テレビ朝日がコンテンツ編成局、テレビ東京がコンテンツ戦略局の下にアナウンス部を持ちフジは編成制作局の下にアナウンス室がある。
いずれもテレビ局で一般的な
「編成局」にあたる。
TBSは編成局にあたるコンテンツ戦略局の並列組織としてアナウンスセンターが位置づけられている。
（１）
「記事内容」
芸能界を引退した元タレント・中居正広氏の女性トラブルをめぐり、第三者委員会による調査が進むフジテレビと
「社員の関与」を追及する文藝春秋社の闘いが始まった。
「週刊文春」は当日の会食には女性がフジ社員Aからではなく
「中居氏に誘われた」と訂正したが、社員Aがトラブルに関与した事実は変わらないと説明。
これに対し、フジ側は社員の関与を一貫して否定している。
経済アナリストの佐藤健太氏は
「報道された時、当事者や会社側が否定しても大きく報じられることは少ない。ネットの誹謗・中傷対策が注目されているが、報道と人権などに関するシステムづくりが必要なのではないか」と指摘する。
※顔相・体形・職歴・佐藤健太は明かに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え、膨大な数の密入国者の朝鮮人ｏｒ日韓併合後、日本に入国し帰化した朝鮮人の末裔か？ どっちだ！
世間を更に揺るがした週刊文春の”訂正”
一体、
「事実」はどこにあるのか―。
昨年末に週刊誌報道で発覚した中居氏の女性トラブル。
1月9日の発表コメントで中居氏は
「トラブルがあったことは事実です」と認める一方、
「示談が成立し、解決していることも事実です」
「今後の芸能活動についても支障なく続けられることになりました」と説明。
そして、
「このトラブルについては、当事者以外の者の関与といった事実はございません」などと記した。
中居氏は関連する出演番組などが全て終了・契約解除となり、1月23日には芸能界を引退することを公式サイトで発表した。
女性トラブルをめぐる事実関係はフジテレビの第三者委員会が調査を進め、女性に対するフジ社内の相談体制や心身ケア、ガバナンスがどうだったのか3月末に結果がまとまる見通しだ。
スポンサー離れが加速し、コンプライアンス上の不備を認めるフジテレビが唯一、週刊誌報道を
「完全否定」する部分は社員Aの関与にある。
フジ側は会食当日の社員Aの関与を否定し、週刊誌サイドにも説明してきたという。
これに対し、
「週刊文春」編集部は1月28日に内容の一部を訂正した。
ただ、女性は
「A氏がセッティングしている会の〝延長〟だったことは間違いない」と証言しているといい、1月29日の声明でも
「A氏が件のトラブルに関与していた事実は変わらないと考えています」としている。
文春側の訂正は各メディアで取り上げられ、特にフジテレビの情報番組や報道番組では
「なぜ誤った記事を掲載したのか」
「核心部分が修正された」などと大々的に報じている。
SNS上には
「＃文春廃刊」がトレンド入りする騒動となり、各種報道の風向きも変わりつつあるようだ。
共同通信が配信した記事
今の時代、ネット世論の影響力は日増しに高まっている。
ただ、これは影響力の大きい
「文春砲」に対し、オールドメディアと言われながらも絶大な力を持つフジを始めとするマスメディアだからこそ、
「反論」が可能になっているように映る。
これが個人や普通の企業であれば、
「反論」部分はどこまで報じてくれるのか。
そもそも
「訂正」がなされるのか、
「何らかの救済措置はあるのか」といった部分は不安でしかないだろう。
メディアによる報道に企業側が事実関係を否定したり、争う姿勢を見せたりするケースは珍しくない。
最近で言えば、2024年9月に共同通信が報じた東証プライム上場の
「サンウェルズ」（金沢市）をめぐる報道だ。
国の指定難病
「パーキンソン病」専門の有料老人ホームを運営する
「サンウェルズ」に関し、共同通信は同9月2日の独自記事で
「複数のホームで、併設の訪問看護ステーションがホーム入居者への訪問について実際とは異なる記録を作り、不正に診療報酬を請求していたとみられることが2日、運営会社の複数の現・元社員の証言で分かった」と報じた。
「訪問看護で不正か」
「過剰請求指摘も」と疑惑を追及する共同記事を見ると、共同通信の取材に対してサンウェルズ側は
「報酬の不正請求については、過去に一部職員の知識不足で類似事例があり、未請求または自主的に返還した」などと答えたという。
有料老人ホーム
「PDハウス」を運営し、急成長してきたサンウェルズ。 ※顔相・職歴・苗代亮達は明かに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を公開しろ、膨大な数の密入国者の朝鮮人ｏｒ日韓併合後、日本に入国し帰化した朝鮮人の末裔か？ どっちだ！
共同通信の報道翌日には
「昨日、共同通信社の記事において当社が運営する施設で過剰訪問看護及び保険の不正請求が存在するという旨の記事が公開されておりますが、そのような事実は一切ないことをお知らせいたします。また、記事の見出し、ならびに記事に記載されている事実について、法的な根拠なく報道しており、当社の信用を毀損していることから、訴訟を含めて法的措置を検討しております」などと否定する発表文を出した。
ただ、サンウェルズは公式サイトの
「IRニュース」で2024年9月20日に開催された取締役会で特別調査委員会を設置することを決議したと発表している。
報道内容の事実関係や問題の有無を明確にするため、業務実態の調査の実施や改善点が確認された場合には速やかに対処することが必要であると判断したという。
結果は調査報告書を受領後に速やかに開示するとしている。
仮に報道内容が事実であれば決して小さな問題ではない
まずは特別調査委員会の結果を待つことになるが、サンウェルズは昨年11月6日に2025年3月期第2四半期の決算発表の延期と半期報告書の提出期限（同11月14日）の延長を発表。
さらに同11月13日には調査に
「なお相応の日数を要する」とした上で中間配当）は無配に、2025年3月期の期末配当予想も取り下げ未定と発表した。
サンウェルズが
「株主・投資者の皆様、お取引先及び関係者の皆様、施設利用者の皆様、入居者の皆様とご家族様など当社に関連するステークホルダーの皆様には、多大なご迷惑とご心配おかけいたしますことを深くお詫び申し上げます」と発表しているように、仮に報道内容が事実であれば決して小さな問題ではない。
2025年3月期半期報告書の提出や同年3月期第2四半期（中間期）決算の公表は、延長後の提出期限である今年2月12日までに行う予定という。
ただ、共同通信は1月12日にも
「不正・過剰な請求認める」
「入居者訪問看護の診療報酬」などと独自記事を配信。
「昨年末の社内連絡で不正・過剰な請求があったと事実上認めていたことが12日、関係者への取材で分かった」としている。
報道が仮に事実ならば、国民は被害者となる
記事によれば、サンウェルズは
「社内連絡の中で『これまで社の業務設計や管理体制・チェック体制に改善の必要があったこと、深くおわび申し上げます』とし、
「職員が胸を張って働いていけるよう課題と向き合い、業務改善に着手する」などとしていたと報じている。
さらに共同通信は翌1月13日の記事で
「診療報酬の審査機関から請求のあり方について指摘を受けていたことが13日、関係者への取材で分かった」と続報で迫った。
この
「審査機関」は厚生労働省の所管法人
「社会保険診療報酬支払基金」の審査委員会といい、
「医療機関からの請求を審査し、報酬を支払う機関」とある。
つまり、被用者保険（協会けんぽ、健康保険組合、共済組合）などに診療報酬を請求し、払い込みを求めるところだ。
その意味では、共同通信の
「不正・過剰な診療報酬の請求」という記事が仮に事実ならば、その
「ステークホルダー」は国民ということもできる。
サンウェルズ側のIR情報は昨年11月を最後に更新されていないが、これ以上の不安や混乱を招かないよう1日でも早く情報を開示すべきなのではないか。
「報道」と「否定・反論」のあり方
1月29日には、ダイヤモンド・オンラインが同27日に配信した
「【スクープ】GMOが900億円超の巨額賠償訴訟！熊谷氏“肝いり”の仮想通貨マイニング事業失敗で米企業と泥沼トラブル」と題する記事をめぐり、GMOインターネットグループは事実誤認があるとするプレスリリースを発表した。
熊谷正寿代表はSNS上に
「1つの記事で企業の命運が変わる現状を目の当たりにしている今、ダイヤモンドオンラインの皆さまには慎重かつ公正な取材と報道をお願い申し上げます」と記している。
フジテレビの問題では日本弁護士連合会のガイドラインに基づく第三者委員会による調査が行われることになったが、関係者のヒアリングやプライバシー保護などの観点から
「事実」がありのままに公表されるのかは見通せない。
それぞれの報道の真贋までは一般読者がたどり着けないのも事実だ。
一方で、影響力の大きいメディア報道がなされれば
「既成事実化」し、個人や中小零細企業では
「否定・反論」することすら難しいのが現実だろう。
国はネット上の誹謗・中傷対策に力を入れだしているが、これからは
「報道」と
「否定・反論」のあり方も議論すべき時代に入ってきているのではないか。
国民の
「知る権利」には十分に配慮しつつも、裁判にいたる前に
「人権」を重視したシステムづくりが求められているように映る。
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アメリカ・バイデン大統領は賢明な判断を下した！
日本は和名を名乗る朝鮮人（人種詐欺師）の国！
石破茂首相と岩屋毅外務大臣は共にＤＮＡにシナの属国根性を有す銭が命の和名を名乗る朝鮮人！
２０２５/１/２０に就任するトランプ大統領も反対！
和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府の正体は既に、バレバレ？
日本製鉄は親中・ＤＮＡにシナの属国根性を有す和名を名乗る朝鮮人経営者が仇！ |
２０２５・２・８ ＴＢＳ＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
【速報】トランプ大統領 日鉄「買収ではなく多額の投資で合意」USスチールめぐり （１０）
２０２５・１・７ ロイター
日本製鉄の訴訟提起、クレジットにはネガティブ＝ムーディーズ （９）
２０２５・１・７ 日テレ＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
日本製鉄会長「諦める理由も必要もない」 大統領を「バイデン」と呼び捨ても （８）
２０２５・１・７ テレビ朝日系（ANN）＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
日本製鉄が米政府を提訴 異例の裁判 今後の展開は （７）
２０２５・１・３ ［ワシントン／東京 ２日 ロイター］
日鉄のＵＳスチール買収、米大統領が阻止決定＝関係者 （６）
２０２４・１２・２４ テレビ朝日＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
【速報】日本製鉄のUSスチール買収 米委員会は最終判断をバイデン氏に一任へ 米報道 （５）
２０２４・１２・１９ ワシントン共同＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
米政権が日鉄の買収阻止見通しと報道 （４）
２０２４・１２・１１ 朝日新聞＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
日鉄のUSスチール買収、バイデン米大統領が「阻止」へ 米報道 （３）
２０２４・３・１５ （１/２ページ） ブルームバーグ
クリフス、ＵＳスチールに再提案検討も－労組の支持受け低価格で （２）
２０２４・３・１４ ブルームバーグ
バイデン大統領、日鉄のＵＳスチール買収に懸念表明へ－関係者 （１） |
（１０）
「記事内容」
アメリカのトランプ大統領は日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐり、日本製鉄が
「買収ではなく、多額の投資を行うことで合意した」と述べました。
【写真を見る】「日本は悪」「1945年から学んでいない」米鉄鋼大手トップ なぜ“暴言”？
現在の買収計画は日本製鉄がUSスチールの全株を取得する内容ですが、これを見直すものとみられます。
トランプ氏は
「私たちはUSスチールがアメリカから去るのを見たくない」と述べたうえで、買収で所有権が日本製鉄に移るのは
「心象がよくない」と指摘しました。
トランプ氏は来週、日本製鉄のトップと会い、
「詳細を調整する」と説明しました。
（９）
「記事内容」
格付け会社ムーディーズは７日、日本製鉄が米ＵＳスチールの買収計画に関連し訴訟を起こしたことは、日鉄のクレジットに対してネガティブとの見解を示した。
日鉄は６日、ＵＳスチールの買収に不当介入があったとして、米大統領の買収禁止命令や対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の審査の無効を求める訴訟など複数の訴訟をＵＳスチールと共に提起したと発表した。
ムーディーズのＶＰシニア・アナリスト、ローマン・ショア氏は、訴訟提起により
「買収を巡る不確実性が高まり、（日鉄の）クレジットにとってはマイナス」との認識を示した。
買収が頓挫すれば、国内市場での需要減を補うための海外成長戦略の実行が遅れることになるとした。
ただ、訴訟に敗訴し買収が実現しなかったとしても、日鉄には違約金支払いなどの影響を相殺できる
「財務上の柔軟性」があるとも指摘。
海外ではインドなどの成長市場でも投資を拡大させる余地があり、
「ＵＳスチール買収失敗による下振れリスクの緩和にもなる」としている。
買収が成立しない場合、日鉄はＵＳスチールに５億６５００万ドル（約８９０億円）の違約金を支払う義務が発生する可能性がある。
（８）
「放送内容」
日本製鉄はアメリカのバイデン大統領が出したUSスチール買収計画の中止命令を不服として、提訴しました。
【動画】日本製鉄が会見 USスチール買収中止命令の無効など求め提訴
7日朝に会見した橋本会長は
「諦める理由も必要もない」と強い口調で、提訴に踏み切った理由などを明らかにしました。
日本製鉄・橋本英二会長 ※顔相・職歴・橋本英二は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え、膨大な数の密入国者の朝鮮人ｏｒ日韓併合後、日本に入国し、帰化した朝鮮人の末裔か？ どっちだ！
シナの属国根性を有す錢が命の朝鮮人・橋本英二よ、シナの習近平に「習近平」と呼び捨てに出来るのか？
「米国の事業遂行を決して諦めることはありません。諦める理由も必要もないというのが私の考え方でありますし、日本製鉄、USスチール一致した考え方であります。本当に安全保障上の問題があるのであれば、とっくの昔にバイデンはこれを承認しないと判断できたはず。バイデン大統領の違法な政治的介入により、CFIUS（対米外国投資委員会）の審査手続きも適正に実施されないまま、今回の大統領令に至ったものであり、到底受け入れることはできません」
橋本会長は時折、大統領を
「バイデン」と呼び捨てにするなど終始、強い口調で、買収計画がUSスチールやアメリカの鉄鋼業界にとって最適な案であることや、命令がバイデン大統領の政治的理由だったことなどを指摘しました。
ただ、アメリカの制度上、大統領による安全保障上の判断の根拠は一切非公開とされていて、裁判を戦うための証拠をどう示すのかが焦点となります。
しかし橋本会長は
「裁判で、大統領令の判断が憲法あるいは法令に明確に違反したものであるということが示されていくと確信している」と述べ、
「勝訴のチャンスはある」と強調しました。
（７）
「放送内容」
異例の訴訟にまで発展したこの問題は、今後、どうなるのでしょうか。
（経済部・島田龍二記者報告）
会見で日本製鉄の橋本会長が明らかにした訴訟は2つです。
1つは、買収阻止を命じる大統領令を無効にし、審査をやり直すことです。
被告はバイデン大統領や審査当局のイエレン財務長官らです。
もう一つは、買収を阻止して市場の独占を狙うアメリカでのライバル企業の
「クリフス社」と、これに共謀した
「全米鉄鋼労働組合」に対して損害賠償を請求するものです。
ただ、裁判を進めるうえでの大きな壁があります。
30日以内に買収放棄の手続きを終えるよう求める大統領令です。
アメリカ企業の買収に詳しい弁護士によると、
「期間延長の申請が大前提だが、それはかなり困難だ」ということです。
30日経った時点で大統領令違反となり、買収が認められないだけでなく、アメリカでの企業活動が制限される恐れもあるといいます。
日本製鉄に残されたのは、いかに期間延長を認めさせ、速やかに勝訴に持ち込むかです。
日本の1企業がアメリカ大統領を訴えるという前代未聞の事態に産業界がかたずをのんでいます。
（６）
「記事内容」
バイデン米大統領は、日本製鉄によるＵＳスチールの買収を阻止することを正式に決定した。
関係者が米国時間２日、明らかにした。
同買収を審査してきた対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）は昨年末、国家安全保障上のリスクについて省庁間で意見がまとまらず、大統領に判断を委ねていた。
大統領の判断について先に報じたワシントン・ポスト紙によると、一部側近は日米関係への悪影響があると働きかけたが、バイデン氏は中止の決断をしたという。
前出の関係者はロイターに対し、大統領が買収阻止を決めた理由を明らかにしなかった。
同関係者は以前、買収が政治に影響を及ぼすと説明していた。
ホワイトハウス、日鉄広報ともコメントを控えた。
日鉄は２０２３年１２月にＵＳスチールを１４１億ドル（約２兆円）で買収すると発表した。
世界で最も鉄の消費が多い米国市場で成長を模索する計画だったが、直後に全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）が雇用や安保上の懸念を理由に反対を表明。
ＣＦＩＵＳが審査を進める中、バイデン大統領やトランプ次期大統領も反対の姿勢を示していた。
日鉄は買収後も人員削減や工場の閉鎖はしないこと、海外から米国に鉄を輸入せずにＵＳスチールの国内生産を優先すること、米国内に投資をして生産を近代化し、中国勢に対抗することなどを訴え続けていた。
最終局面の昨年１２月３１日には、ＵＳスチールの生産能力を削減する場合に米政府が拒否権を持つことも提案した。
＜法的措置は可能か＞
日米は緊密な同盟関係にあり、前出と別の関係者２人によると、石破茂首相は昨年１１月にバイデン大統領へ書簡を送り、買収計画を承認するよう求めていた。
安全保障上の懸念を理由に買収を阻止すれば、両国関係や日本企業の対米投資に影響が出るとの指摘が出ていた。
日本の政府関係者によると、バイデン氏の判断が報じられる前に米政府から通知はなかったという。
同関係者はロイターの取材に
「生産量を削減しないという約束を含め、日鉄はあらゆる安全保障上のリスクを取り除いてきた。日鉄がＵＳスチールを買収することのリスクというものが何か、理解しがたい」と語った。
首相官邸のコメントは現時点で得られていない。
鉄鋼産業を所管する経済産業省は
「正式な決定がなされたとは承知していないので、コメントを差し控える」とした。
日鉄は買収が承認されなかった場合、法的措置を取る可能性を示唆してきたが、専門家はハードルが高いと指摘する。
法律事務所アレン・アンド・オーヴェリーのパートナー、ニック・ウォール氏は
「誰を訴えるのか。ＣＦＩＵＳなのか、大統領なのか、それとも政府全体なのか。ほぼ不可能だと思う」と話す。
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（５）
「放送内容」
日本製鉄によるUSスチールの買収計画を審査していたアメリカ当局が一致した結論に至らず、バイデン大統領に最終判断が委ねられたとアメリカメディアが報じました。
【動画】バイデン大統領“最終的に阻止” 日本製鉄のUSスチール買収めぐり
日本製鉄によるアメリカ鉄鋼大手USスチールの買収計画をめぐっては、対米外国投資委員会が審査を行い、23日が期限となっていました。
ワシントン・ポストは23日、関係者の話として審査の結果、委員会として一致した結論に至らず、バイデン氏に、判断が委ねられたと伝えました。
買収が認められればアメリカでの鉄鋼生産が減るリスクがあると指摘されたことから、日本製鉄は、経営陣にアメリカ国籍をもつ人を充てるなどと主張したものの対策として十分かどうか、委員会で意見が割れたということです。
この結果を受けて、買収に否定的な立場を示してきたバイデン氏が15日以内に最終判断をくだすことになります。
※新日本製鐵（旧八幡製鉄）の経営陣は和名を名乗っているが、明きらかに日本を乗っ取ったＤＮＡに性癖と火病、虚言癖、自死癖、シナの属国根性、異常を有す銭が命の和名を名乗る朝鮮人！
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（４）
「記事内容」
ロイター通信は18日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収がバイデン米政権によって阻止される見通しだと報じた。
米当局が書簡で
「安全保障上のリスクを解決するか、まだ結論に達していない」と伝えたという。
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（３）
「記事内容」
米ブルームバーグ通信は10日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収を、バイデン大統領が阻止する方針だと報じた。
米政府内の手続きを経て、今月末にも正式に決定するという。
同通信は、買収が認められない場合、日鉄とUSスチールは、手続きに問題があるとして訴訟を提起する構えだとも報じた。
報道を受け、日鉄は声明を発表し、
「米国の正義と公正さ、及び法制度を信じており、公正な結論を得るために、今後、USスチールとも協働し、あらゆる手段を検討し、講じていく」などと述べた。
米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は報道陣に、
「新しい情報はない」と述べるにとどめた。
ヤフーニュース投稿記事
安部かすみ ニューヨーク在住ジャーナリスト、編集者 ※顔相・職暦・安倍かすみは明らかに朝鮮人、高曾祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明し投稿しろ！ 膨大な数の密入国者の朝鮮人ｏｒ日韓併合後、日本に入国し帰化した朝鮮人の末裔か？
アメリカ側はアメリカの正義のために正しい決断を下すものと思われます。
トランプ次期大統領もこの買収を阻止する構えです。
現在は対米外国投資委員会（CFIUS）が審査している段階であり、ロイターはCFIUSは12月22日までに、承認か阻止かまたあるいは期限を延長するかを決定する必要があると伝えています（別の報道では審査期限は来月という情報も見られます）。
（２）
「記事内容」
鉄鋼メーカーの米クリーブランド・クリフスのローレンソ・ゴンカルベス最高経営責任者（ＣＥＯ）は14日、同業ＵＳスチールに対し、日本製鉄による既存の提案よりも大幅に低い価格ではあるが、労働組合の支持を受け再び買収提案を検討する考えを示した。
ゴンカルベスＣＥＯは電話インタビューで、再び買収提案する可能性は、現在の日鉄によるＵＳスチール買収合意が破談になるかどうか次第だと述べた。
買収提案する場合は、日鉄の買収計画を非難している影響力のある鉄鋼労組の支持を得られるだろうと語った。
業界では派手で闘争的なアプローチで知られているゴンカルベス氏は鉄鋼労組との親密さと労組からの支持をアピールし、ブルームバーグ・ニュースとの電話インタビューに全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）のデービッド・マッコール国際会長を呼び出した。
マッコール氏はこの通話で、クリフスによる買収提案の可能性をＵＳＷが支持しているとあらためて強調した。
ゴンカルベス氏はまた、ホワイトハウスと定期的に話をしているとも述べた。
ホワイトハウスはコメントを控えた。
ＵＳスチールの株価は14日に一時11％安の36.38ドルに急落した。
株価は２日間で約18％下落し、2020年以降で最大の下落ペースとなっており、日鉄が提示した１株当たり55ドルを大幅に下回っている。
ゴンカルベス氏は14日のインタビューで、機会があれば
「30ドル台」の買収提案を検討すると述べた。
クリフスの株価は一時5.9％下落した後、下げ幅を縮小した。
バイデン政権の介入
バイデン氏の声明は、選挙期間中でなければ世間の注目を浴びることの少なかったとみられる企業買収案件への大統領による異例の介入となった。
日鉄によるＵＳスチール買収発表は、共和党や民主党の議員や労組からの反対論を招いた。
バイデン氏の盟友らは、国家安全保障上の懸念と鉄鋼労組組合員の雇用への脅威を理由に、取引を阻止するよう政権に求めた。
日鉄はＵＳスチールがＵＳＷと締結している全ての協定を尊重する方針を示している。
ゴンカルベス氏は、日鉄との合意が破談になるのは
「目に見えている結果」だと思うと述べ、
「組合が受け入れるであろう唯一の買い手は、クリーブランド・クリフスだ」と主張した。
日鉄は投資家に対し、買収が４－６月（第２四半期）か７－９月（第３四半期）までには完了する見込みだと説明している。
一方、ブルームバーグ・ニュースは以前、米当局による国家安全保障上の審査が年末か2025年に入っても結論が出ない可能性があると事情に詳しい関係者の話を伝えている。
ゴンカルベス氏は
「このプロセスが選挙まで引っ張られると考えるのは甘い」と述べ、
「この取引は死んだも同然だ。政権がやろうとしているのは、日本に撤退する機会を与えることだ」と指摘した。
（１）
「記事内容」
バイデン米大統領は日本製鉄によるＵＳスチール買収計画について、懸念を表明する声明を近く出す見込みだという。
事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
ＵＳスチール株は2020年６月以来の大幅安で取引を終えた。
この声明は、日本製鉄からより良い条件を引きだそうとしている全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）に対するバイデン政権の最新の支援表明となる。
バイデン氏は大統領就任以来、労組寄りの姿勢を示してきており、トランプ前米大統領との再戦でも労組と組合員の支持獲得を目指している。
一方、トランプ氏はこの取引を絶対阻止すると表明しており、政権の判断には政治的思惑も絡む。
非公開情報であることを理由に関係者らが匿名で語ったところによると、声明で言及する範囲や、どこまで踏み込むかは明らかでない。
ホワイトハウスはコメントを差し控えた。
日本製鉄とＵＳスチールはコメント要請に応じていない。
バイデン氏による懸念表明については英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が先に報じていた。
ＦＴが関係者６人の話を基に伝えたところでは、声明は岸田文雄首相が４月に訪米する前に発表される予定。
米当局者と法律専門家が声明を起草し、ホワイトハウスは大統領の決定を内々に日本政府に伝えたとＦＴは報じている。
関係者の１人は、日米同盟の重要性を語るバイデン政権にとって、岸田氏訪米を控える中でのこうした動きは
「きまりの悪い」ものであり、バイデン氏もそれは理解しているが、
「残念ながら選挙の年では政治の方が優先されるようだ」とＦＴに対して語った。
この買収計画について警告を発してきたバイデン政権は、大統領選挙の激戦州であるペンシルベニアに拠点を置き、米国を代表する企業の１社だったＵＳスチール側に立ってきた。
ただ、これまでのところホワイトハウスは取引の阻止を求めるまでには至っていない。
ＣＦＩＵＳ審査
日鉄のＵＳスチール買収計画は対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）による審査を受ける。
日本は友好的な同盟国であるものの、バイデン大統領の近くからは、国家安全保障上の懸念や組合員の雇用への脅威を理由に取引の阻止を求める声も出ている。
ＵＳＷは同買収計画を強く批判してきた。
デービッド・マッコール国際会長はブルームバーグとのインタビューで同計画をそのまま受け入れることはできないと述べている。マッコール氏は先週、ペンシルベニア州ピッツバーグで日本製鉄の森高弘副社長らと会談した。
ＵＳＷは２月の発表資料で、バイデン氏から支持してくれるとの
「個人的な保証」を得たとしている。
ホワイトハウスのブレイナード国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は昨年12月、同買収計画が公表された数日後に、
「国家安全保障やサプライチェーンの信頼性への潜在的影響の観点から厳格な精査に値すると考えられる」と表明していた。
ヤフーニュース投稿記事
西山隆行 成蹊大学法学部政治学科教授 ※顔相・体形・職暦・西山隆行は明らかに朝鮮人、曾祖父母と祖父母、両親の人種ｏｒ出自を明し投稿しろ！
実際にはUSスティールは日鉄に買収してもらう方が雇用を守れる可能性が高いので、この買収は双方にとって利益があるものだと思います。
しかし、USスティールは米国の製造業が成功を収めていた際の象徴的な存在であるため、トランプとバイデンが白人労働者層の支持獲得を目指すうえでは厄介な存在となっています。 |
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吉本興業は和名を名乗る朝鮮人（元ヤクザ・テキ屋）企業！
日本のタレントは大概、和名を名乗る朝鮮人（密入国者ｏｒ帰化人の末裔）！ |
２０２５・２・６ 前田恒彦 元特捜部主任検事 ※顔相・職歴・前田恒彦は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を公開し記事を書け、膨大な数の密入国者の朝鮮人ｏｒ日韓併合後、日本に入国し帰化した朝鮮人の末裔か？ どっちだ！
ダイタク吉本大氏、オンラインカジノに関与か？今後どうなる #専門家のまとめ （３）
２０２５・２・５ スポニチ＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
ダイタク、トークライブを当日に急きょ中止「都合により中止」 イベントも欠席…中止相次ぐ （２）
２０２５・２・５ オリコン＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
吉本興業、“所属タレントの活動自粛”を発表「コンプライアンス違反の疑い」 （１） |
（３）
「記事内容」
M-1グランプリの決勝にも進出した漫才コンビ
「ダイタク」の吉本大氏がオンラインカジノに関与したとして警視庁の取調べを受けたと報じられています。※賭博犯罪者・職歴・双子のダイ・タクは明かに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を公開しろ、膨大な数の密入国者ｏｒ日韓併合後、日本に入国し、帰化した朝鮮人の末裔か？ どっちだ！
ほかにも捜査の対象となっている芸人が複数いる模様です。
1月には元卓球日本代表選手が賭博の容疑で書類送検されました。
今後どうなるのかを含め、オンラインカジノを巡る法的問題や摘発の現状について理解の参考となる記事をまとめました。
ココがポイント
”「吉本興業所属のタレント複数人がオンラインカジノでの賭博に関わっていた疑い」「警視庁は今後、任意で調べを進める方針」
出典：TBS NEWS DIG Powered by JNN 2025/2/5(水)
”「警視庁がオンラインカジノの決済代行業者を摘発したのをきっかけに、全国の利用者が捜査される」
出典：ピンズバNEWS 2025/2/1(土)
”「配当の出金を国内で行う『決済代行業者』の摘発を強化」「口座の情報などから、利用者の特定にもつなげている」
出典：読売新聞オンライン 2025/2/2(日)
”「予想が的中した際の払戻金は基本的に『一時所得』として課税の対象となる」「税金の申告にも留意しておく必要がある」
出典：Yahoo!ニュース エキスパート 前田恒彦 2023/3/20(月)
エキスパートの補足・見解
日本の賭博罪は国内における犯行にしか適用できません。
日本人がラスベガスでギャンブルをしても罪に問われないのはそのためです。
問題は日本にいながらインターネットを介して海外のサーバー上に開設されたオンラインカジノに参加した場合です。
しかし、これも賭博行為の一部が日本国内で行われているので、賭博罪が成立します。
海外で合法的に運営され、違法ではないとうたっているオンラインカジノであっても、日本から接続して賭けに参加するとアウトです。
しかも、刑法の規定や判例により、違法性の認識がなかったという弁解もとおりません。
現に日本の店舗から海外のオンラインカジノを利用したカジノ店や客が摘発されていますし、自宅などからスマホで参加した利用者が摘発された例もあります。
とはいえ、警察の狙いは経営者や決済代行業者、その背後関係者らの検挙と資金の流れの解明です。
最高で懲役3年の常習賭博罪が適用されるほど悪質でなければ、利用者は単純賭博罪で書類送検され、略式起訴で20～30万円程度の罰金刑を受けるにとどまります。
情状酌量の余地があれば、起訴猶予になることもありえます。
最高でも罰金50万円どまりの犯罪だからです。(了)
（２）
「記事内容」
ヨシモト∞ドームは5日、公式SNSを通じ、この日公演を予定していたお笑いコンビ
「ダイタク」のトークライブ
「ダイタクトークライブ『わかってもらえるさ』」の中止を発表した。また、
「シブゴゴ！」
「ワラムゲ！」の休演も伝えた。
【写真あり】ダイタク、ラストイヤーのM-1大舞台で選んだネクタイが話題「こんなステキな話」
「公演中止のお知らせ 2/5(水)21:00開演『ダイタクトークライブ わかってもらえるさ』につきまして、都合により公演中止となりました」と発表。
「ご迷惑をおかけし、大変申し訳ございません」と謝罪し
「なお、本件の払い戻しにつきましては追ってお知らせさせて頂きます」とした。
さらに午後4時から出演を予定していた
「シブゴゴ！」と午後6時半からの
「ワラムゲ！」についても休演を発表。
代役としてお笑いコンビ
「シシガシラ」が出演すると伝えた。
さらに、よしもと幕張イオンモール劇場も7日にダイタクが出演予定だった幕張平日ネタライブ2公演について、出演取りやめを発表。
さらに同日開催予定だった
「ノースリーブキッチンinタク弟のBAR」の中止も伝え
「公演を楽しみにしていただいていた皆様におかれましては、ご迷惑をおかけしまして大変申し訳ございません。ご理解、ご了承のほど宜しくお願いいたします」と呼びかけた。
ダイタクは吉本興業所属。
兄の大と弟の拓の双子のお笑いコンビ。
双子であることを生かした漫才が人気。
結成15年のラストイヤーとなった昨年のM-1グランプリでは決勝初進出を果たした。
（１）
「記事内容」
吉本興業は5日、公式サイトで、所属タレントの活動自粛を発表した。
同サイトでは
「弊社所属の一部タレントにつきまして、コンプライアンス違反の疑いがあることが判明したため、現在、外部弁護士等を交え、事実関係を調査中でございます」とし、
「このため、事実関係等が確定するまでの間、一部タレントは活動を自粛することになりましたのでご報告いたします」と伝えた。 |
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古より「「朝鮮人隠し」が存在する汚れた国、日本！＝被害者は既に、国内外に多く存在！＝統治者と幕府、政府の和名を名乗る朝鮮人の政官在民の大罪は免れぬ！
ＤＮＡに性癖と火病、虚言癖、シナの属国根性、異常を有す銭が命の和名を名乗る朝鮮人は日本の侵略者！
和名を名乗る朝鮮人は戦後、手前味噌の敗戦利権享受者である芸能界とスポーツ界、メディアは和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府（政官）と統治機構（政官財）の印象操作の工作機関と工作員！
朝鮮人は古から密入国を続け、日本侵略を果たし、日本を乗っ取り、和名を名乗る朝鮮人の独占統治が続いている！
日本の犯罪者は大概、和名を名乗る朝鮮人の政官在民！
膨大な数の密入国者の朝鮮人と日韓併合後、日本に入国し帰化した朝鮮人が和名を名乗り全国各地に潜む非常に危険な多民族国家、日本！ |
２０２５・２・６ 読売オンライン＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
●三井住友信託銀の元部長級社員、不正取引で３０００万円利益か…インサイダー容疑で監視委が強制調査 |
「記事内容」
三井住友信託銀行（東京）の元社員によるインサイダー取引疑惑で、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反容疑で元社員の関係先を強制調査したことが関係者への取材でわかった。
元社員が不正取引で得た利益が約３０００万円に上る疑いも判明。
監視委は、東京地検特捜部への告発を視野に調査を進めている。
【写真】昨年11月に記者会見して謝罪した社長ら
関係者によると、インサイダー取引の疑いがもたれているのは、顧客企業の新株発行や株式公開などを支援する
「証券代行部門」で部長級だった５０歳代の元社員。
昨年までの数年間で複数回にわたり、業務を通じて入手した顧客企業の株式公開買い付け（ＴＯＢ）などに関する未公表情報を基に取引し、約３０００万円の利益を得た疑いがあるという。
元社員は昨年１０月３０日に不正を自主申告し、同行は同１１月１日にインサイダー疑惑を公表するとともに、同日付で元社員を懲戒解雇した。
監視委は同行からの情報提供で疑惑を把握。
不正が長年にわたり多数回に及んでいる疑いがあることなどから、取引の実態を詳細に確認する必要があると判断し、関係先の強制調査に踏み切ったとみられる。
同行は、証券代行業務の国内最大手。
２０１２年には公募増資を巡るインサイダー取引で金融庁から課徴金納付の命令を受けており、大山一也社長は、昨年１１月の記者会見で
「当社で２度のインサイダー取引が発生した事態を重く受け止めている」と述べていた。
同行では、独立社外取締役や外部の有識者らでつくる調査委員会が事実関係や原因究明を進めている。
◇
近年、金融業界では不祥事が相次いで発覚している。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループでは昨年６月、三菱ＵＦＪ銀行と証券２社が顧客企業の非公開情報を無断共有したなどとして金融庁から業務改善命令を受けた。
同７月には同行の行員がインサイダー取引を行った疑いで監視委から強制調査を受けたことが判明している。
野村証券で同１０月、トレーダーが長期国債の先物取引で相場操縦をしたとして金融庁から金商法違反で約２２００万円の課徴金納付を命じられた。
同１２月には、金融庁出向中だった裁判官と、東京証券取引所の元社員が、ＴＯＢに関する未公表情報を基に不正な取引を繰り返していたなどとして、それぞれ金商法違反で特捜部に在宅起訴された。
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| チップ部材が変更されているのか？ |
２０２５・２・３ ［東京 ３日 ロイター］
京セラが業績予想を大幅下方修正、半導体部品有機材料で減損計上 |
「記事内容」
Shinichi Uchida
京セラは３日、半導体部品有機材料事業での減損損失や税金費用などの一次損失計上の影響により、２０２５年３月期連結業績予想（国際会計基準）を下方修正すると発表した。
営業利益は前期比７７．４％減の２１０億円（従来予想６８０億円）、純利益は同８０．２％減の２００億円（同７１０億円）に引き下げた。
５０円の年間配当予想は変更しなかった。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１６人の通期連結営業利益の予測平均は７６４億円だった。
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古より「「朝鮮人隠し」が存在する汚れた国、日本！＝被害者は既に、国内外に多く存在！＝統治者と和名を名乗る朝鮮人の政官在民の大罪は免れぬと知れ！
ＤＮＡに性癖と火病、虚言癖、異常を有す銭が命の和名を名乗る朝鮮人は日本の侵略者！
和名を名乗る朝鮮人は手前味噌の敗戦利権享受者の芸能界とメディア和名を名乗る朝鮮人が牛耳る日本政府（政官）と統治機構（政官財）の印象操作の工作機関と工作員！
膨大な数の密入国者の朝鮮人と日韓併合後、日本に入国し帰化した朝鮮人が和名を名乗り全国各地に潜む非常に危険な多民族国家、日本！
※日本列島を乗っ取った密入国者の朝鮮人ｏｒ日韓併合後、日本に入国し、帰化した朝鮮人の末裔の政官在（人種詐欺師）は己等の罪を日本が祖国唯一の日本人の大和民族に濡れ衣を着せ続け、日本国を汚し続けている！
２） 顔相・職歴・中居正広は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を公開しろ、膨大な数の密入国者の朝鮮人と日韓併合後、日本に入国し帰化した朝鮮人の末裔か？ どっちだ！１・２２ |
２０２５・２・２ 週刊女性PRIME＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
“鶴瓶離れ”の背景に拭いきれない不信感、フジテレビで晒した「中居も関与した“一発アウト”の醜態」 （２０）
２０２５・２・２ スポーツ報知＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
橋下徹氏、週刊文春の記事訂正に「フジテレビはここでは調子に乗ってはいけません」…記事訂正のタイミングも指摘 （１９）
２０２５・１・３１ 東スポ＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
野々村友紀子氏 週刊文春の記事訂正に言及「重大な発表になるんじゃないか」 （１８）
２０２５・１・３０ ＦＮＮ＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
【速報】政府がフジテレビへの広告出稿見合わせ 番組制作協力は個別に対応検討 （１７）
２０２５・１・３０ ＭＢＳ＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
フジ会見欠席の日枝久相談役...かつて創業者一族の「右腕」で1988年に社長就任"絶対権力者"に 専門家は「日枝氏がフジサンケイグループ代表も含め完全引退するか」に注目 （１６）
２０２５・１・２８ 女性自身＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
●中居正広「俺はSMAP」と飲み会で豪語…懇意のフジ関係者に見せていた「黒い部分」 （１５）
２０２５・１・２８ スポーツ報知＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
フジテレビ１０時間２３分会見「６つの争点」への回答は…女性社員を「接待」させていたとの報道の真偽は （１４）
２０２５・１・２６ 徳力基彦 noteプロデューサー／ブロガー ※顔相・職歴・徳力基彦は明かに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明し記事を書け、膨大な数の密入国者の朝鮮人ｏｒ日韓併合後、日本に入国し帰化した朝鮮人の末裔か？どっちだ！
なぜフジテレビは「動画禁止会見」を強行したのか。テレビ業界が真に改革すべきこと。 （１３）
２０２５・１・２６ スポニチ＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
フジ「月9」ドラマ、最悪打ち切り 中居氏問題で制作現場から悲鳴 4月開始の新番組も予算見通せず （１２）
２０２５・１・２６ 毎日新聞＝和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
フジテレビだけじゃない…「火消し」のはずが、炎上した記者会見 （１１） |
（２０）
「記事内容」
《【虹】が【虹】がきっと明日いい天気》 （【虹】は絵文字）
笑福亭鶴瓶が2月1日までに自身のインスタグラムを更新。
東京タワーを望む都心の空にかかる2つの
「虹」を写した写真ともに、まるで現在の“心境”を表したような哀愁漂うをコメントを投稿した。
【写真】どこか哀愁が漂う、鶴瓶が投稿した二つの「虹」
自身が起こした女性トラブルの責任をとり、1月23日に芸能界引退を発表した元SMAP・中居正広。
その中居とは、2001年スタートの『ザ・世界仰天ニュース!』（日本テレビ系）以前より、初共演から40年来の“旧友”だった鶴瓶。そんな深い関係が疑われてか、トラブル“被害者”である芸能関係者X子さんも参加した、中居の自宅で開催されたバーベキューにヒロミと参加した、鶴瓶自身の仕事にも影響が出ている。
大手回転寿司チェーン店『スシロー』公式HPから忽然と消えたのは、イメージキャラクターを務めていた鶴瓶の画像（スシローは『週刊女性PRIME』の取材に「この度の件は、お客さまから様々な声をいただいている現状を踏まえ総合的に判断しました。今後につきましては、社内で検討中です」と回答）。
またMCを務めるBS11の番組『無学 鶴の間』も、公式サイトで2月4日分の放送休止が発表された。
2月5日以降は通常通りの放送予定とのことだが、なぜ“鶴瓶離れ”が起きているのだろうか。
鶴瓶にも「信用と信頼」が揺らぐ“前科”
「鶴瓶さんを“削除”したスシローに対し、ネット上では“過剰反応”“クレーマーに屈指した”などと批判も向けられています。鶴瓶師匠とヒロミさんは早々に中居宅を後にしたとのことですが、女性トラブルの引き金とされたBBQに参加したのは事実。
フジテレビ編成幹部だったA氏、そしてX子さんが関わっている以上、中居さんと親しい鶴瓶師匠は“本当にシロなのか”。
疑い始めたらキリがないですが、リスクマネジメントの側面からも万一のことを踏まえた企業判断も理解できます」（スポーツ紙・芸能デスク）
つまりは中居とは公私に親しいが故の“とばっちり”に思えるが、鶴瓶自身にも
「信用と信頼」を揺るがせる“前科”があるのも事実。
しかも、その“事故”が起きたのも奇しくもフジテレビで、しかも中居も関わっていてーー。
2003年6月28日から29日にかけて放送されたフジテレビ『FNS27時間テレビ・みんなのうた』。
番組企画で長崎市高島を訪れた鶴瓶は歓迎され、島民とお酒を酌み交わしては泥酔。
すると深夜2時になぜか、中居正広や明石家さんまがスタンバイする東京スタジオに呼び出されて生中継に登場。
同行者のココリコ2人から熟睡中を起こされると、テレビに映し出されたのは布団がはだけて全裸になった鶴瓶。
深夜とはいえ、全国ネットで“下半身”を出す醜態を晒してしまったのだ。
画面では慌てて布団で隠そうとするココリコと、酩酊状態のために事態を把握できていない鶴瓶。
そしてワイプで抜かれていたのは、作ったような無表情で見守りつつも、最後には鶴瓶の顔に大爆笑する中居。
高島彩アナ「不適切なシーンがありました」
スタジオ進行役を務めていた、当時はフジ社員だった高島彩アナが
「不適切なシーンがありました」と謝罪するも、放送後から苦情が殺到。
ところが深夜2時にも関わらず、当該シーンは視聴率10％を超えるなど、番組でも一番と言える盛り上がりに。
後にBPOで審議がなされるも、同局の見解は
《予想できないハプニング》であって、カメラマンも即座には対応できない“放送事故”として主張。
そのまま鶴瓶も“お咎めなし”とされたのだった。
“放送事故”から20年後の2023年3月3日、同局の『ぽかぽか』に出演した際にMCのハライチ・岩井勇気から当時を聞かれると、 「なんだか分からないうちに起こされたら、浴衣の前がはだけて、無意識にちょっと脱いだかも分からん」
意識もはっきりしないほどの状態だったと釈明しつつ、下半身まで映していたカメラマンに
「いや、顔を映しておいたらええがな」と恨み節が止まらない鶴瓶だった。
前出の芸能デスクも当時を振り返っては苦笑いしつつ、
「そもそも鶴瓶師匠の泥酔ぶりを現地スタッフは把握していたはず。“予想できないハプニング”とはしたものの、スタジオの中居さんも含めて“何らかのハプニング”を期待したのではないか、と思われても仕方がない演出。
“一発アウト級の事故”に至った詳細を知らない人にしてみれば、“鶴瓶が生放送で局部を出した”との印象ばかり強く残っているとも考えられ、そんな拭えない不信感が“完全にシロとは言い切れない”空気を作っているのかもしれません」
晴れるのは天気か、それとも自身にかかった疑惑か。
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（１９）
「記事内容」
フジテレビ系
「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」（日曜・午前７時半）が２日放送され、中居正広氏と女性とのトラブルに端を発する一連の問題に揺れるフジテレビの現状を特集した。
【写真】ＡＣジャパンに出演の「３人」がヘビーローテ「もう何回も」
番組では、先月２７日に行われたやり直し会見や、週刊文春が中居氏と女性との会食を巡るトラブルを報じた第１弾の記事について、フジテレビ社員の関与について内容を訂正したことを伝えた。
記事では当初、女性がフジ社員から会食に
「誘われた」としたが、その後の取材で
「中居氏に誘われた」などと判明したとし、電子版に掲載された訂正文では、女性がこの会食を
「フジ社員がセッティングしている会の“延長”と認識していた」として、第２弾では訂正した内容で報じているとしていた。
一連の経緯が紹介されると、元大阪府知事の橋下徹氏は
「週刊文春は修正しましたが、フジテレビはここでは調子に乗ってはいけません」とコメントした。
ＣＭ明けには
「週刊文春は僕が記事が変わったといういろんなメディアの発言を聞いて、僕にインタビューを申し入れをして、僕がさんざん文春への文句を言ったやつをそのまま記事化したことは報道機関としてはしっかりやったなと思います」と評価はしつつ
「週刊文春は権力者が今、一番恐れている存在ということは間違いないので。僕は嫌いですけど、僕もやられたので。社会の中での役割もあるので、あるが故に、それだけの存在感があるのだから訂正するなら核心的な部分の訂正だからもっと早く。気付いたのが１月６日だと言っています、であれば１月の中旬までに僕も言い出したのが１月２０日くらいなのかな、それくらいまでに言っておけば、フジテレビの１０時間会見の雰囲気は変わったと思います」と意見を述べた。
続けて、社内の飲み会のあり方などにも問題があると話しながら
「ただ、フジテレビの会見で質問していた人も、文春の記事の訂正していることを、ちゃんと読んでから質問した方がいいと思いました。ただこれは質問者だけが悪いのではなく、フジテレビの経営陣もそこをちゃんと言った上で会見に臨むべきだったと思います」と指摘した。
※記事に登場する人物＆組織は皆、和名を名乗る朝鮮人とその組織！
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（１８）
「記事内容」
放送作家の野々村友紀子氏が30日、TBS系
「ゴゴスマ～GOGO！ Smile！～」に出演し、週刊文春の訂正記事について言及した。
昨年12月の週刊文春の記事では元タレントの中居正広氏の女性トラブルを巡りフジ編成幹部A氏の関与が報じられている。
昨年12月の文春記事では
「X子さんはフジ編成幹部A氏に誘われた」としていたが、今年1月には
「X子さんは中居氏に誘われた。A氏がセッティングしている会の延長と認識していた」と訂正。
29日には週刊文春編集長が謝罪コメントを発表した。
文春としては、事件前日にもA氏がX子さんを中居氏宅でバーベキューをしていることから
「会の〝延長〟だったことは間違いありません」としている。
野々村氏は
「一連の（フジテレビやその系列局の）スポンサーが離れて、フジテレビが（27日の）会見でもすごく詰められていた部分って、フジの社員が関与してるっていうところがすごく大きな部分だったと思う」と指摘した。
今回、弁護士の橋下徹氏に修正したことを指摘されたが、
「指摘されなければ取りあげもしなかったんじゃないか。これで本当にいいのかな」と疑問を呈した。
週刊文春側は、依然としてA氏の関与は、延長線上にあるとしている。
「根拠も明確じゃないような気がして…。発表されている事実だけで考えたら、何かトラブルがあったのは変わらないかもしれないが、フジテレビの社員（A氏）が関わった、それが性接待へのセッティングだったんじゃないかって、世間もそうなってしまった。
これは重大な発表になるんじゃないか」と指摘した。
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（１７）
「記事内容」
林官房長官は30日の記者会見で、元タレント中居正広氏のトラブルをめぐるフジテレビの対応を受けて、フジテレビが関係する政府の広報啓発活動について各府省庁に照会した結果、実施中や今後予定されている政府の広告が4件あったが、すべて広告出稿をとりやめていることを明らかにした。 ※顔相・職歴・林芳正は明かに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え、膨大な数の密入国者の朝鮮人ｏｒ日韓併合後、日本に入国し帰化した朝鮮人の末裔か？ どっちだ！
さらに、フジテレビへの広告出稿は当面見合わせる方針を示した。
林長官によると、政府が実施中または予定していたフジテレビへの広告出稿は29日時点で内閣府が2件、厚労省と国税庁が1件ずつの計4件。
内閣府の政府広報2件については、TVerで現在配信を行っている動画広告と年度内に民放各局に出稿する予定のテレビCMだったが、フジテレビへの出稿をとりやめたという。
その上で林長官は、
「フジテレビが関わる各府省の広報啓発活動については、同社をめぐる現下の状況等を踏まえ、当面フジテレビへの広告出稿は見合わせる。
同社が作成する番組などとのタイアップや企画制作への協力については、その趣旨、目的、効果を各府省で総合的に勘案し、内閣官房に相談の上で対応する」と明らかにした。
一方で、報道番組への出演や取材対応については通常通りの対応とし、これらの方針について内閣広報室から各府省に伝達したことを明らかにした。
（１６）
「記事内容」
1月27日、10時間以上に及んだフジテレビの記者会見。
この中で何度も追及があったのが、日枝久取締役相談役についてです。
日枝氏はなぜ“絶対権力者”にのぼりつめたのか？ ※顔相・職歴・日枝久は明かに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を公開しろ、膨大な数の密入国者の朝鮮人ｏｒ日韓併合後、日本に入国し帰化した朝鮮人の末裔か？ どっちだ！ 密入国者の朝鮮人は日本の歴史を紡いだ功労者、帰化した朝鮮人は新参者、和名を名乗る朝鮮人社会は区別をしている可能性あり！
フジテレビの歴史や日枝氏について、桜美林大学芸術文化学群の田淵俊彦教授に取材した内容などをもとにまとめました。
【画像を見る】港前社長が手掛けた「とんねるずのみなさんのおかげです」など…黄金期を支えた現経営陣
「楽しくなければテレビじゃない」が一世風靡 黄金期を築いたフジテレビ
フジテレビの黄金期から衰退まで、40年間の歴史を振り返ります。
1981年2月、TBSの
「8時だョ！全員集合」がバラエティー番組で過去最高視聴率47．6％を記録しました（世帯・関東地区 1977年9月以降）。
そうした中、同じ年の5月にフジテレビは
「オレたちひょうきん族」を放送を開始。 ※朝鮮人らしい「ネーミング」！
「8時だョ！全員集合」と同じ時間帯に放送し
「土8戦争」と呼ばれる視聴率競争が始まりました。 ※日本のメディアはＮＨＫ始め全て、和名を名乗る朝鮮人の巣窟！
1982年の10月には
「笑っていいとも！」が開始し、フジテレビは黄金期に突入。
「楽しくなければテレビじゃない」というキャッチフレーズが一世を風靡しました。 ※朝鮮人石破茂が真似た政策！
邦画（実写映画）の歴代興行収入は、1位～3位が全てフジテレビ作品です（興行通信社より）。
・1位 踊る大捜査線 THE MOVIE2 レインボーブリッジを封鎖せよ!（2003年公開）：173．5億円
・2位 南極物語（1983年公開）：110億円
・3位 踊る大捜査線 THE MOVIE（1998年公開）：101億円
ドラマにおいても有名作品を数多く放送しています。
・ひとつ屋根の下（1993年）
・101回目のプロポーズ（1991年）
・東京ラブストーリー（1991年）
・素顔のままで（1992年）
・あすなろ白書（1993年）
黄金期を支えた役員たちの感覚はバブル期のまま？
その黄金期を支えたのが、1月27日の会見に出席していた役員5人です。
それぞれ、以下のような番組を手掛けていました。
清水賢治新社長
・ドラゴンボール
・ちびまる子ちゃん
遠藤龍之介副会長
・鬼平犯科帳（ドラマ）
港浩一前社長
・とんねるずのみなさんのおかげです
・おニャン子クラブ 夕やけニャンニャン
嘉納修治前会長
・南極物語（映画） 経理担当
金光修フジ・メディアHD社長
・料理の鉄人
※以上、全員、和名を名乗る朝鮮人！
桜美林大学芸術文化学群の田淵俊彦教授は、フジテレビの役員らは黄金期を支えた“バブル期の感覚”のまま、現在まで来てしまったのではないかと推測します。 ※顔相・職歴・田淵俊彦は明かに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え、膨大な数の密入国者の朝鮮人ｏｒ日韓併合後、日本に入国し、帰化した朝鮮人の末裔か？ どっちだ！
フジテレビ“絶対権力者” 日枝久氏（87）
フジテレビ黄金期を支え、企業風土を形成したと言われている日枝久氏。
1月27日の会見では
「なぜ出席しないんだ！」と多くの記者から名前が挙がりました。
“絶対権力者”と呼ばれる日枝久氏（87）とはどんな人物なのか、経歴を見てみます。
・1961年（23歳）：フジテレビ入社 その後、社内の労働組を立ち上げ
・1980年（42歳）：編成局長
・1988年（50歳）：社長就任
・2001年（63歳）：会長就任
・2017年（79歳）：取締役相談役（現職）
専門家「長期政権が続くとイエスマンしか出世しない組織に」
実力者として若くから役職に就いた日枝氏。
なぜ、ここまでのぼりつめることができたのでしょうか。
田淵俊彦教授によりますと、日枝氏はフジテレビの創業者一族である鹿内春雄氏の右腕的な存在だったといいます。
労働組合のトップでもある日枝氏と創業者一族は、本来なら対立するところ、バランスのとれた関係で一緒にフジテレビを盛り上げていくことができたということです。
その一つの象徴が、大部屋制度＝オープンオフィス制度。
各オフィスの敷居をなくしてコミュニケーションを促す制度を1980年代に実施しました。
こうしたことも大きなきっかけとして、フジテレビは勢いを増していったと言われています。
しかし、1988年に鹿内春雄氏が死去。
日枝氏が社長に就任し、その後、鹿内一族を追放しました。
田淵教授は、
「長期政権が続くとイエスマンしか出世しない風通しの悪い組織になる」と指摘。
“日枝氏に気に入られないと出世できない”状況が40年近く続いたことが、今回の問題の大きな要因の一つになっているのではないかといいます。
フジテレビが信頼回復するかどうかは
「日枝氏がどう責任をとるか」だと田淵教授は指摘。
今後、フジサンケイグループ代表という立場も含めて完全引退するかどうかが注目すべきポイントだとしています。
（2025年1月28日放送 MBSテレビ「よんチャンTV」より）
（１５）
「記事内容」
「引退発表前後から、かつての仕事仲間たちが中居さんと電話で連絡が取れなくなり心配しています。電源を切っているようで、簡素なメールの返信だけはたまに来るそうですが……」（テレビ局関係者）
【写真あり】ゲッソリ痩せた様子の中居の帰国姿
1月23日、中居正広（52）がついに引退を発表した。 ※顔相・職歴・中居正広は明かに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え、膨大な数の密入国者の朝鮮人ｏｒ日韓併合後、日本に入国し、帰化した朝鮮人の末裔か？ どっちだ！
《私、中居正広は本日をもって芸能活動を引退いたします。これで、あらゆる責任を果たしたとは全く思っておりません。今後も、様々な問題に対して真摯に向き合い、誠意をもって対応して参ります》
全国紙記者は言う。
「’23年6月に起きた女性トラブルで多額の示談金を支払っていたことが昨年末、一部で報じられました。年明けも各メディアで続報が伝えられ、出演中のレギュラー番組は休止に追い込まれました。そこで中居さんは1月9日に謝罪コメントを発表。
しかし 《示談が成立したことにより、今後の芸能活動についても支障なく続けられることになりました》と記した一文が世間からの反感を買い、全レギュラー番組の終了および降板が決定。謝罪コメント後、2週間での引退発表となったのです。トラブルのきっかけとされる食事会はフジテレビの社員が関与したと報じられており、同社は否定していますが、広告主75社以上がCMを見合わせる非常事態に。港社長（当時）や遠藤副会長らが連日会見を開き、第三者委員会設置の発表をするなど対応に追われています」
中居は2020年3月末で旧ジャニーズ事務所を退所すると、4月から個人事務所
「株式会社のんびりなかい」代表取締役に就任した。
同年2月の退所発表会見では
「SMAP解散」が退所を考えた契機だったと明かしたうえで
「自分一人で決めました」とも語っていた。
制作関係者はこう明かす。
「中居さんは独立後、“想像以上に社長業が忙しくてMCとしての下調べや台本を読む時間が削られている”とぼやいていました。独立後しばらくはジャニーズ時代のマネージャーが彼の業務を手伝ってはいましたが、タレント活動が以前ほど思うようにいかないジレンマも。“SMAPのリーダー”だったという自負ゆえ、テレビで活躍し続けることにこだわっているところがありました」
怒鳴り声で共演者もスタッフも凍り付き
前出のテレビ局関係者は中居の“異変”をこう証言する。
「退所後、ある番組でSMAP時代の流れから木村拓哉さんの話題で盛り上がったときはすごい形相で“こんな話しても意味ないでしょ！”と怒鳴り、共演者もスタッフも凍り付いてしまったとか。そのシーンはカットされていました」
’22年6月には独立後の中居が自らの“右腕”として頼りにしていた人物が逮捕された。
「元フジテレビ社員・X氏が大麻取締法違反の容疑で逮捕されました。中居さんは“スマスマ”時代からディレクターを務めていたX氏を弟のようにかわいがり、独立後はファンクラブ用の動画撮影を任せるなど絶大な信頼を寄せていました」（前出・制作関係者）
独立の激務とX氏の逮捕のためストレスを抱えるようになった中居は酒量が増えていったという。
「医師から禁酒を勧められ実行しましたが、長続きせず再び自宅でビールや焼酎を飲む生活に逆戻り。外出先では日本酒やウイスキーといったアルコール度数の高い酒を浴びるように飲む姿も目撃されました」（前出・テレビ局関係者）
中居は同年7月に急性虫垂炎で入院すると11月には体調不良から芸能活動の休止を発表。
翌’23年1月に仕事復帰するも6月に今回の女性トラブルが発生する――。
「女性は被害をフジテレビ側に伝えたものの、そのトラブルが社内で広く共有されることはなく、今回の報道で明るみに出るまで中居さんに対して局が措置をとることもありませんでした。その大きな理由が、女性との間で示談が成立したからだともいわれています。また、同時期に故ジャニー喜多川氏の性加害問題が大きく報じられるようになりましたが、中居さんは『中居正広のキャスターな会』（テレビ朝日系）では一切、この問題に触れませんでした。今にして思えば、性加害の批判は自らにブーメランとして返ってくる危険性を懸念していたのかもしれません」（前出・制作関係者）
本誌は引退にあたり、中居の仕事関係者を複数人取材したが、
「中居さんはADやタレントさんにも気さくで、若いスタッフから『優しくてビックリした』という声も多く、いまもトラブルが信じられません」（テレビ局スタッフ）
など、人柄について疑念を呈する関係者は、フジ以外にはほとんどいなかった。
フジテレビ関係者は声をひそめてこう語る。
「中居さんが撮影現場や会食などで“黒い部分”を見せていたのは、フジの編成・バラエティ班の一部で、昔から付き合いがある数人が関わる場面のみだったと思います。もともとSMAPは従来のジャニーズにはいない、バラエティで売れたアイドル。その礎がフジの『夢がMORI MORI』でした」
ここで名前を売った中居はその後『笑っていいとも！』のレギュラーとなり、伝説の『SMAP×SMAP』へとつながる。
「中居さんは折に触れて“俺はSMAP”と豪語していました。そしてよくも悪くも“付き合いの長いフジなら”と心を許していたし、間違った仲間意識が生まれていたのかもしれません。ジャニーズ時代は中居さんに苦言を呈する敏腕マネージャーがいましたが、退所後の中居さんは“裸の王様”となりストップをかけられる人間がいなくなりました。ある時期から“リーダーの俺がSMAP再結成の鍵を握っている”と考えるまでに至ったといいます。結果的に中居さんも、『SMAP×SMAP』復活を期待したフジも誤った方向へと突き進み、取り返しのつかない事態となりました」（前出・フジテレビ関係者）
■終始元気のない声で「そうですよね」とアリシア銀座法律事務所の竹森現紗弁護士は言う。
「中居さんは示談したことによって今後の仕事には影響が出ないと思ったのかもしれません。ただ、たとえ高額な金額を払って示談していたとしてもトラブルが表面化すれば、タレント“中居正広”としてのイメージや信用度は著しく低下してしまう可能性があります。また示談したからと言って、必ずしも刑事事件で刑事処分を免れるというわけではありません」
女性トラブルが報じられた昨年末、中居は復帰に向けた事情説明のため各局へ謝罪行脚を――。
「外出の際はメディアに見つからぬようマスクに帽子、眼鏡に加え、黒ずくめの服で警戒していました。ところが復帰を前提とする謝罪コメントが炎上したことで、中居さんは外出する気力すらなくなり、芸能活動を続けていくことはもう無理だと悟ったようです。年明けすぐ、ある番組関係者が携帯に出ない中居さんと連絡を取るため事務所にメールを送ると、彼から『いつなら電話できますか？』と返信が届いたそうです。
ようやく電話で中居さん本人と話したときには終始元気がなく“はい、はい、そうですよね”“番組を降板したい”と繰り返すだけ。すでに引退を決めていたのでしょう」（前出・制作関係者）
中居は引退コメントで
《全責任は私個人にあります》とつづった。
「“フジにこれ以上迷惑をかけたくない”という、彼なりの“けじめ”だったのでしょうが……」（前出・フジテレビ関係者）
アイドルとしてテレビ界の寵児だった中居。
だが、闇堕ちしたリーダーの暴走でSMAP復活の道まで完全に閉ざされてしまった。
（１４）
「記事内容」
フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）は２７日、フジテレビの港浩一社長（７２）、嘉納修治会長（７４）＝フジ・メディアＨＤ会長兼任＝の辞任を発表した。
元タレント・中居正広氏（５２）の女性トラブルに同局社員が関与したとされた報道の影響などの責任を取った。
フジ・メディアＨＤの専務取締役・清水賢治氏（６４）が新社長に就任する。
港社長らはこの日、東京・台場の同局で会見。
１０時間２３分に及んだやりとりで、６つの争点に回答があった。
【写真】怒号が飛び交った会場
〈１〉中居氏と女性とのトラブルにフジ社員（＝社員Ａ）が関与したのか
昨年１２月２７日の同社ホームページ、今月１７日の会見同様、改めて否定した。
昨年から行ってきた社内調査の結果を一部公表。
社員Ａが女性に声をかけて約１０人ほどで中居氏の所有するマンションでバーベキューに参加したこと、社員Ａが中居氏や芸能関係者、フジ社員、当該女性らと都内のホテルで懇親会を行ったことは確認されたが、トラブル発生当日の食事会には関与していないと認定。
一方、女性からの聞き取りはできていないという。
〈２〉トラブルに対するフジ側の認識。誰がどこまで把握していたか
２３年６月初旬時点でトラブルを把握し、同８月には港社長まで報告が上がり、当時の心境を
「怒り」と表現した。
しかしコンプライアンス委員会の委員長を務めていた遠藤龍之介副会長は、昨年１２月に一部報道が出るまで知らなかった、という従来の説明を繰り返した。
〈３〉トラブル把握後の対応の妥当性
中居出演の
「だれかｔｏなかい」は継続したことは、
「女性のコンディションを考慮し、刺激にならないように」との説明に終始した。
一方で港社長は
「番組の終了に時間がかかってしまったことはとても反省している。人権に関する意識が不足していたと思うし、結果的に社内ガバナンスがきかなかった事も大きな問題だと考えている」と反省の意を示している。
〈４〉フジ幹部が女性社員にタレントを「接待」させていたとの報道の真偽
社員Ａの関与したバーベキュー、懇親会、港社長の誕生日祝いに女性社員の同席は認めた。
港社長は
「接待要員とは考えていない。仲間として宴席を囲む認識」とした。
遠藤副会長がコンプライアンス委員長の在任期間中、女性アナウンサーからセクハラ被害の訴えはなかったことも報告された。 〈５〉港社長、日枝相談役ら経営陣の進退
会見前に行われた臨時取締役会で、嘉納会長、港社長の辞任が決定。
２人の辞任で幕引きをはかるわけではなく、遠藤副会長は
「あくまで暫定的」とし、役員体制も含めて見直しを図る。
日枝氏についても遠藤副会長は
「日枝も進退の話はしている」と明言した。
〈６〉スポンサー企業への今後の対応
清水新社長は４月期のセールスが
「止まっている」とした。
スポンサー離れに減収の影響について具体的な金額、ＣＭ本数などは明かされなかったが、テレビ本体だけでなくＴＶｅｒの広告収入も減少しているという。
遠藤副会長は
「日々、お金が失われている環境。それより信頼が失われていることが大きい。お金よりまず信頼」とし、信頼回復に奔走していることを明かした。
【関連記事】
フジやり直し会見は「２０点」ＴＢＳ井上貴博アナ「個人名が出た。音声を絞らせてもらっています」フジ会見、発言訂正めぐり紛糾「バカにするのをいい加減にしたほうがいい」「ちゃんと答えて」
（１３）
「記事内容」
フジテレビを巡る騒動が重要な局面を迎えつつあるようです。
もともとは中居正広さんのトラブルを起点として注目された問題でしたが、週刊文春等による相次ぐ報道の影響もあり、社会の批判の矛先はフジテレビに転換。
このフジテレビ批判の最大の導火線となったのが、1月17日にフジテレビが実施した記者会見での経営陣の姿勢だったのは間違いありません。
特に、テレビ局の会見にもかかわらず、テレビカメラによる中継や動画撮影を禁止した結果、
「紙芝居会見」とも揶揄されるような異常な映像が各局で放映され、視聴者のフジテレビへの不信や批判を爆発させる結果となりました。
実際にフジテレビの社員も含め、多くのテレビ番組で、フジテレビが会見で動画撮影を禁止した姿勢を厳しく批判しており、フジテレビは1月27日にオープンな記者会見を再度開くことになりました。
この1月27日の記者会見の結果次第で、フジテレビの未来が大きく変わってくることは間違いないでしょう。
ただ、その会見の前にここで振り返っておきたいのは、
「なぜフジテレビは、誰の目にも批判されるのが明白な、動画撮影禁止での会見を強行してしまったのか」という点です。
結論から言うと、それがこれまでの
「古いテレビ業界の常識」だったからなのです。
テレビ局の社長会見はテレビで放映されない？
実は、テレビ局の会見の歴史を振り返ると、テレビ局の社長会見がテレビや動画で放送されているケースが非常に少ないことが分かります。
テレビ局の会見というのは、一般的に社長が行う
「定例会見」のみであって、そこは基本的に限られた新聞や雑誌の記者しか入れず、他局はもちろん、自社のカメラの動画すら放送しないというのが、これまでの
「古いテレビ業界の常識」だったようです。
例えばフジテレビの過去のケースで言うと、2020年に女子プロレスラーの木村花さんが亡くなった際の対応があげられます。
これは、コロナ禍において放映された
「テラスハウス」の番組内で過度な演出が行われた結果、視聴者の誹謗中傷が木村花さんを襲ったために引き起こされてしまった事件として、フジテレビに対して大きな批判の声が巻き起こった問題でした。
この際に、フジテレビ側が木村花さんへの謝罪を行ったのは、木村花さんが5月23日に亡くなってから、1ヶ月以上たった7月3日のことでした。
しかも、この謝罪はフジテレビの
「定例会見」で、当時の社長だった遠藤龍之介氏と常務だった大多亮氏が行ったようですが、その謝罪の様子は動画どころか写真も見つけることができません。
参考：フジ社長、木村花さん死去を謝罪「逝去に関して哀悼の意を表したいと思います」
木村花さんの母である木村響子さんが誹謗中傷のリスクを負いながらも、自らの顔をメディアにさらして問題提起を行っていたのとは実に対称的と言えるでしょう。
こうやってフジテレビの事例だけ書くと、こうした動画撮影禁止問題はフジテレビだけと思い込んでしまうかもしれませんが、他のテレビ局でも同様な事例は多数存在します。
日本テレビも定例会見で動画なしの謝罪
近の事件で象徴的なのは、漫画
「セクシー田中さん」の作者、芦原妃名子さんが亡くなられた問題です。
この問題は、日本テレビのドラマ
「セクシー田中さん」において、原作者である芦原妃名子さんと制作者である日本テレビ側との間にミスコミュニケーションが発生したことで生じたものと考えられています。
しかし、日本テレビ側が謝罪を表明したのは芦原妃名子さんが亡くなられてから、4ヶ月以上経った5月末に公開された社内調査報告書上のコメントという形でした。
実際に日本テレビ社長の石澤顕氏が、記者会見で謝罪するのは、それからさらに2ヶ月後の7月29日のこと。
参考：セクシー田中さん問題、日テレ社長が謝罪「忘れるわけにはいかない」
そして、この謝罪も日本テレビの
「定例会見」で実施されており、この謝罪を報道するメディアには謝罪の様子の動画はもちろん、写真も掲載されていません。
一般人の感覚からは乖離する「古いテレビ業界の常識」
つまり、テレビ局における
「定例会見」というのは、ライバルである他のテレビ局が入れないことが普通であることもあり、新聞や雑誌という
「文字」メディアを対象としていたため、動画撮影禁止が普通で、謝罪や釈明をするのに都合が良い場所だったわけです。
一般人からすれば、新聞や雑誌の記者であっても、スマホ1台あれば動画も写真も撮れるのに、と思われるでしょうし、トヨタのような企業の会見でもネット中継を実施することが増えているのだから、テレビ局なら簡単に自社の動画を撮影するなり、ネット中継するなりできるだろうに、と思われるでしょう。
ひょっとしたらテレビ局の経営者としては、自分達が普段から映像を使って報道をしているだけに、会見での不用意な発言の映像が切り取られて使われる恐怖を知りすぎているから、動画を撮影されることに対する防衛本能が強いのかもしれません。
いずれにしても、少なくともテレビ局の
「定例会見」は、そうしたスマホやネットが登場する以前の「古いテレビ業界の常識」のまま令和に突入していたわけです。
反対を押し切り、動画なしを強行
おそらく、今回のフジテレビも、こうした過去の
「古いテレビ業界の常識」を基準に、今回の港社長の会見を
「定例会見」の前倒しで済まそうとしたということでしょう。
週刊文春の報道によると、一部の取締役からは
「会見をオープンにしないと批判を浴びる」という意見が出たものの、最終的に日枝氏と港社長が動画なし、静止画のみという判断をしたようです。
参考：「会見はやりたくない」港浩一社長は一時拒否も…異例会見の真相「当日には社員に“弁明メール”が…」
せっかく正しい反対意見がでていたのに、おそらく日枝氏や港社長には、過去の
「定例会見」での謝罪でトラブルを乗り越えてきたという
「古いテレビ業界の常識」をもとにした成功体験があったため、その反対意見の意味が理解できなかったということでしょう。
一般人からすれば、これだけ社会の注目を集めている問題において、動画撮影禁止の会見をやれば批判が殺到するのは容易に想像できますが、
「古いテレビ業界の常識」からすればテレビ局の
「定例会見」は動画撮影禁止が当然だから許されると思ってしまうわけです。
一連の報道を踏まえると、フジテレビは87才の日枝氏が未だに実権を握っていると報道されるほどですから、こうした
「古いテレビ業界の常識」に一番染まっている会社なのかもしれません。
ただ、だからと言って、今回のフジテレビの失敗に対して、他のテレビ局がフジテレビをここぞとばかりに激しくバッシングする行為には、危うさが隠れているとも言えます。
ジャニーズ問題の際にもテレビ局の経営者は顔を出さず
テレビ局の経営者が、謝罪や反省を映像がある会見では実施しないという傾向が、最も明らかに出たのが、昨年大きな注目を集めたジャニーズ事務所の問題に関する対応姿勢です。
ジャニーズ事務所の問題においては、会社の代表であった藤島ジュリー景子氏や社員、タレントが、性加害を行ったジャニー喜多川氏の代わりに激しい批判の対象となることになりました。
ただ、実はその後、再発防止特別チームが会見や調査報告書で
「マスメディアの沈黙」と題して、マスメディアがジャニー喜多川氏の性加害問題を知りながら取り上げてこなかったことを指摘。
ある意味で性加害問題における共犯者として名指しされたことにより、日本のテレビ局も一斉に声明を発表することになります。
参考：ジャニーズ問題､テレビ6局声明への違和感の正体 どういう構造でこうなったか解き明かされるか
しかし、この際にも、この問題についてテレビ画面を通じて、視聴者に反省や後悔の念を伝えたのは、残念ながらテレビ局の経営者や過去の問題に関与していた関係者ではなく、報道番組のアナウンサーや、情報番組に出演しているタレントだけでした。
各社の社長が、過去の自社の報道姿勢について反省のコメントをしたのは、やはり
「定例会見」だったのです。
参考：テレビ朝日社長、ジャニーズ問題巡る自社の報道姿勢を反省
参考：TBS社長 ジャニーズ性加害問題巡り、メディアとして反省の弁「長く記者…本当に恥ずかしい」
そして、もう皆さんもおわかりだと思いますが、その反省のコメントをしたはずの
「定例会見」の動画も、当然のように記事上やネット上に見つけることができません。
もはやテレビ局も「報道される側」である
こうしたテレビ局の社長会見や謝罪報道の歴史から垣間見えるのは、テレビ局の経営者の多くが、まだ自分達は
「報道する側」であって、
「報道される側」ではないと思い込んでいるのではないかと言う点です。
インターネットやSNSの普及により、個人のスマホの写真や動画が世界中に拡散するようになった結果、今やテレビ局も実は
「報道される側」であり、視聴者も
「報道する側」になり、非常にフラットなメディア環境に変わってしまいました。
しかしテレビ局の一部の方は、まだ自分達だけが
「報道する側」であって、
「報道される側」になることはないと思っていることが、今回のフジテレビの
「動画禁止会見」のような、一般人からすると火を見るよりも明らかな失敗をしてしまう背景にあると言えます。
一般的な企業であれば、社員が不祥事をおこした際に謝罪するのは当然社長や責任者ですし、問題が大きければオープンな記者会見を開くことが当然のように社会から求められます。
それを先頭に立って求めていたのが、まさにテレビ局です。
しかし、テレビ局だけは今日まで、社員や番組がなにか問題を起こしても、経営者ではなくアナウンサーに謝罪をさせたり、閉じられた
「定例会見」で動画なしの謝罪をすることを常識として来てしまっていたのです。
今回は、その
「古いテレビ業界の常識」の一般人の常識との乖離が、テレビ局同士で
「紙芝居会見」を報道したことにより露呈しただけと考えた方が良いと思います。
ジャニーズ事務所問題の際の調査では不足
ジャニーズ事務所の問題で
「メディアの沈黙」が問題になった後、テレビ局各社は第三者委員会による調査を実施するべきだという指摘や問題提起が多数行われました。
参考：各局のジャニーズ問題検証 BPOに第三者機関の設置求め署名運動
しかし、第三者委員会による調査を実施したテレビ局はなく、ほとんどのテレビ局は社内の一部のチームによる調査を実施し、特別番組を放送しただけで対応を収束させてしまいました。
フジテレビも、このジャニーズ問題の調査の際に、徹底した第三者委員会による調査を実施して、社内のガバナンスを改善しておけば、今回の問題も1年以上隠蔽することなく、早期に発表することができていたかもしれません。
もっと言えば、フジテレビがジャニーズ事務所の問題を自分事と捉えて、早期に
「古いテレビ業界の常識」の社内改革をしていれば、今回のトラブル自体発生しない世界線を選べたかもしれないのです。
今回のフジテレビへの大きな批判を見て、テレビ局各社が一斉に社内調査を実施すると報道されていますが、そうした各局の社内調査は、まさに今回フジテレビが厳しい指摘を受けた
「第三者委員会ではない社内調査」の構造になっていることは注意が必要です。
ネット時代ならではのテレビの飛躍はある
フジテレビにとって1月27日の会見が、会社の未来をかけた非常に重要な会見になることは間違いありません。
ただ、フジテレビ以外のテレビ業界においても、今回をフジテレビだけの問題として捉えるのではなく、
「古いテレビ業界の常識」から脱却するチャンスと考えて、徹底した社内調査を行い、企業文化を変えることが必要なはずです。
最近はテレビ局の方が自らを
「オールドメディア」と自虐的に形容することが増えているように思いますが、テレビというビジネス自体が問題なわけではありません。
「古いテレビ業界の常識」に囚われている
「オールドメディア」だからこそ、社会の批判の矛先が向いているのです。
一方で、現在日本のエンタメには世界から熱い視線が注がれています。
日本のテレビ業界が
「古いテレビ業界の常識」から脱却し、ネット時代に合わせた新しい自社の役割を確立することができれば、間違いなく世界に可能性が拡がっているのです。
今回のフジテレビの問題は、日本のテレビ業界の権威を、根底から揺さぶる規模の問題になったことは間違いありません。
フジテレビはもちろん、テレビ業界の方々には、是非その問題の本質を捉え、本質的な企業改革を行っていただき、今年が日本のテレビ業界が良い方に転換した分岐点になったと振り返れる年になることを期待したいと思います。
（１２）
「記事内容」
元タレントの中居正広氏（52）の女性トラブルを巡り、フジテレビの一連の対応が批判を集めている中、同局の番組制作に影響が出ていることが25日、分かった。
【写真あり】SMAP、旧ジャニ先輩後輩、野球界、親交が深い面々…中居正広氏の交友関係相関図
4月から始まる新番組の責任者の一人は、スポニチ本紙の取材に
「広告が止まり予算が見通せない状況で何を準備すればいいのか」と本音を吐露。
「本来は最終調整に入っているはずの時期だが、キャスティングや美術も決まらない。睡眠時間を削ってあらゆる可能性を考えている」と話した。
影響は放送中の番組にも出ている。
特に月9ドラマ
「119 エマージェンシーコール」の現場では不安の声が続々。
同作は119番通報を受け、救急車などの出動を指示する指令管制員を描く物語。
横浜市消防局が全面協力している。
本来は同ドラマとタイアップした消防士の活躍などをPRするポスターを各市町村に配布する予定だったが、一連の問題を受けて20日に中止が発表された。
同局関係者は
「いつドラマの制作に影響が出てもおかしくない」と戦々恐々としている。
23日に行われたフジの社内説明会では、同番組に関わるスタッフが
「（市側から）仮に119番にまでクレームが来たら、協力を外さざるを得ないと説明があった。このままでは最終回まで撮影できない」との声を港浩一社長にぶつけていた。
制作会社関係者は
「今は粛々と撮影をしています。ただ市の協力がなければ、ロケはもちろん、消防車や救急車も使用できない事態になる」と明かした。
バラエティー番組スタッフも頭を抱えている。
取材に
「街ブラやグルメロケの許可が下りず、すでに撮影した素材の差し替えを頼まれるケースもある」と説明。
影響はフジだけでなく系列局の関西テレビなどにも出ているといい
「特に関西はロケ主体の番組が多く、撮影場所が見つからない」とこぼした。
テレビ局の根幹となるコンテンツ面にまで影響が表れた今回の問題。
経営を揺るがす重大な危機を脱せるか、全ては27日の会見にかかっている。
【関連記事】
（１１）
「記事内容」
タレント引退を公表した中居正広さん（52）の女性トラブルを巡って開かれたフジテレビの記者会見は、港浩一社長が自ら
「失敗したと思った」と話すほどお粗末なものだった。※顔相・職歴・港浩一は明らかに朝鮮人、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を明しものを言え、膨大な数の密入国者の朝鮮人ｏｒ日韓併合後、日本に入国し帰化した朝鮮人の末裔か？どっちだ！
正確な情報提供や信頼回復を目的とするにもかかわらず、
「火消し」どころか
「炎上」してしまう会見は少なくない。
【覚えていますか】ささやき女将や野々村氏の涙の会見
◇「ささやき女将」
真っ先に思い出されるのは大阪市の料亭
「船場吉兆」の会見だろう。
食品の産地偽装を指摘されて謝罪会見を開いたのは2007年12月のこと。
男性取締役がこれまでの虚偽発表を記者に追及されるたび、隣に座っていた取締役の母が
「頭が真っ白になっていた（と言いなさい）」などと小声でアドバイス。
「ささやき女将（おかみ）」として話題になった。
船場吉兆はその後もイメージが回復することなく、廃業した。
日本大学は18年5月、アメリカンフットボール部の
「悪質タックル」が社会問題化したことを受けて会見を開いた。
このときは会見の内容以上に、会見を打ち切ろうとする司会者の姿勢が注目された。
同部はその後、違法薬物問題で廃部となった。
最近では23年10月、旧ジャニーズ事務所の性加害問題を巡る記者会見で、特定の記者やフリージャーナリストを指名しないようにする
「NGリスト」が作成されていたことが明らかになり、批判を浴びた。
政治家の失敗も多い。
14年7月には、兵庫県の野々村竜太郎県議（当時）が政務活動費の不正支出疑惑で会見。
号泣しながら潔白を訴える姿が全国的に注目を浴びた。
その後、元県議は詐欺などで有罪判決を受けた。
21年2月には東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長（当時）の森喜朗元首相が女性蔑視発言の
「謝罪」のために報道陣の前に立った。
しかし、記者の質問を遮ると、
「面白おかしくしたいから聞いてるんだろ」と声を荒らげるなど荒れ模様に。
その後森氏は会長職を辞任した。
このほか、23年12月に自民党派閥の政治資金パーティーを巡る疑惑で記者団の取材を受けた谷川弥一衆院議員（当時）が、質問を重ねた記者に
「頭悪いね」と発言。
谷川氏はその後政治資金規正法違反で略式起訴され、議員を辞職した。
◇フジテレビ、改めて27日に会見
今月17日に開かれたフジテレビの会見では、出席が新聞社やスポーツ紙、通信社などで構成される
「ラジオ・テレビ記者会」などと一部のテレビ局に限定され、写真撮影も冒頭の約10分に制限された。
動画撮影のほか、記者会見が終わるまで内容を報じるのも禁止。
このため、テレビニュースでも流れたのは静止画のみとなり、批判や違和感を訴える声が巻き起こった。
フジテレビは27日に改めて会見を開くが、
「オープンなものにする」としている。【渡辺暢、稲垣衆史、大野友嘉子】
※記事に登場する人物は皆、和名を名乗る朝鮮人！ 全員、高祖父母～両親の人種ｏｒ出自を公開しろ、膨大な数の密入国者の朝鮮人ｏｒ日韓併合後、日本に入国し帰化した朝鮮人の末裔か？ どっちだ！
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２０２５・１・２２からつづく |
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